日医白クマ通信 No.1583 2012年8月27日（月）

定例記者会見 「平成25年度医療に関する税制改正要望まとまる」 ―三上常任理事

三上裕司常任理事は8月22日の定例記者会見で、平成25年度医療に関する税制改正要望の内容を説明し、この要望を基に、今後は政府並びに与野党に対して、その実現を強く求めていく意向を示した。 　本要望は、会内の医業税制検討委員会で取りまとめられ、8月21日に開催された第6回理事会において承認されたものである。要望は25項目からなっており、(1) 福島原発事故対策としての原子力損害賠償金（仮払金を含む）を非課税とする、(2)消費税対策、(3)社会保険診療に対する事業税非課税存続並びに医療法人の事業税について特別法人としての軽減税率課税存続、(4)社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）存続等、そのうちの16項目を重点項目としている。 　(1)について、同常任理事は、「東京電力から逸失利益の補償として支払われている賠償金は、被害の実態に見合った賠償額でない上、事業所得等の収入金額として課税されているが、このままでは医療機関の復旧・復興の妨げとなり、ひいては地域医療の崩壊が懸念される」として、早急な対応を求めたいとした。 　(2)については、厚生労働省が中医協の下に、控除対象外消費税問題の解決に向けた「検証の場」を設置したことに対して一定の評価を示す一方で、非課税制度の枠内での改善にとどまる可能性があることから、引き続き最重点項目として、抜本的な解決を求めることにしたと説明。政府に対しては、「患者負担が増えないよう、国民が納得するような形で対応して欲しい」と述べた。 　また、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置の創設を求めている点に関しては、「消費税増税法では高額投資について、医療保険制度の中での手当の検討が盛り込まれているが、それでは不十分なため、あくまでも税法上の手当を求める」と説明。 　(3)、(4)については、昨年の税制改正大綱において、平成25年度税制改正の検討課題とされたことから、「その存続を維持することは、大変厳しい状況にあることに変わりはない」との認識を示した上で、(4)に関しては、小規模医療機関の事務負担軽減に沿ったものとなるよう、適用実態を精査することになっているため、そうした検証に備えて実施した実態調査結果等も活用しながら、その存続を強く求めていきたいとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金税制課　TEL:03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒項目(16KB)／意見(64KB)／重点項目(47KB)