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| 横倉会長、安倍総理に国民会議後継組織への参画等、3点を要望 |
会談の中で、横倉会長はまず、「日本医師会綱領」を策定したこと、四病院団体協議会と合同で「医療提供体制のあり方」を取りまとめたことを報告。その内容を説明した横倉会長に対して、安倍総理は、「前向きな提言を頂き、ありがたい」と述べた。 横倉会長は、また、8月21日に閣議決定された社会保障制度改革推進法第４条に基づく「法制上の措置」についても言及。70歳から74歳の医療費窓口負担の特例の廃止等について、低所得者への十分な配慮を求めるとともに、医療提供体制の過度な機能分化や、医療法人間の合併等の過度な見直しを全国一律に行うことに対して懸念を表明した。 その上で、横倉会長は、(1)社会保障制度改革国民会議の後継組織として設置される新たな有識者会議のメンバーに、医療界全体を代表する日医を入れること、(2)わが国の医療の規制改革に関する検討に際しては、日医の意見を述べる場を設けること、(3)消費税の引き上げを判断するための「集中点検会合」のヒアリングに日医を加えること―の3点を要望。(3)については、今村副会長も、「消費税率の上がり方によっては、医療界に大きな影響があり、ぜひ、現場の声を聞いて欲しい」とした。 これらの要望に対して、安倍総理は、(3)について、「医療界を代表して、日医の考えを聞かせて欲しい」と述べ、日医がヒアリングに加わることを了承。その他の要望にも一定の理解を示した。 その他、当日は、羽生田副会長が、8月26日より、TPP会議が行われているブルネイに情報収集に行くことを報告。安倍総理は、「いろいろなご懸念はあると思うが、TPPによって、日本の優れた医療提供体制や国民皆保険に影響がでることはないと考えているし、影響が出るようなことは絶対にさせない」と述べ、理解を求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課 TEL：03-3946-2121（代） |
