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| 定例記者会見 「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に対する見解 ―今村（定）常任理事 |
同検査については、日本産科婦人科学会が策定した指針や、日医・日本医学会・日本産科婦人科学会・日本人類遺伝学会・日本産婦人科医会の５団体による共同声明（平成25年３月）に基づき、学術専門団体の自主的な規制が図られており、認定・登録された遺伝カウンセリングの提供可能な一部の医療機関でのみ、限定的に実施されている。 しかし、中国の遺伝子解析会社が、登録・認定されていない医療機関に安価・安易な検査の営業活動を行っているとの報道があったことを踏まえ、「同検査を実施する企業は、公開シンポジウムやパブリックコメントを経て策定された日本産科婦人科学会の指針を順守し、５団体による共同声明の内容を尊重した企業活動を行うべきである」との見解を示した。一方、医療機関に対しても、同指針・共同声明を尊重し、評価が定まっていない遺伝子的検査を安易に導入すべきではないとした。 同常任理事は、母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査は不用意に行われれば人の生命の選別に至る恐れの大きい、極めて重大な検査であることを強調した上で、日医としては、今後、日本医学会とともに遺伝学的検査の在り方について、責任を持って取り組んでいくと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課 TEL：03-3946-2121（代）
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