日医白クマ通信 No.245 2005年10月14日（金）

植松会長 尾辻厚労大臣に医療費についての要望書を提出

◆国民に良質かつ適切な医療を安定的に提供する立場から、少なくとも３％以上の診療報酬の引き上げを要望 　植松治雄会長ならびに日医役員（櫻井秀也・寺岡暉副会長、松原謙二常任理事）は、10月13日に尾辻秀久厚生労働大臣を訪ね、医療費についての要望書を手交した。 　植松会長は、尾辻厚労大臣に要望書の手交に至った経緯を説明したうえで、(1)医療の安全確保のために必要な医療従事者の人件費、(2)医療の質の確保（厚労省試算においても、医学・医療の進歩に伴う総医療費が年１〜２％増加と推定）、(3)小児医療・産科医療等――の問題について、日医の考え方を示し、それらの諸問題を勘案すると、少なくとも３％以上の診療報酬の引き上げが必要であると要望。今後、具体的な意見は、厚労省の各部局に行っていくこととなるが、尾辻大臣には国民の健康を守るために、大局的見地からご理解をいただきたいと話した。

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*

◆診療報酬改定に対する日本医師会の考え方

１．医療の安全確保のために

２．医療の質の確保のために

３．小児医療・産科医療等への対応

　　　　　↓

少なくとも３％以上の診療報酬の引上げが必要である

(1) 医療の安全確保のための費用：１．５％

　・医療安全確保のために、医療機関は従事者を増員している

　（医療従事者数の伸び率：約３％／２年）

　・中医協医療経済実態調査による医療機関の人件費率：４８．３％

　　→３％×０．４８３≒１．５％（必要最低限の増加人件費）

(2) 医療の質の確保（医学、医療の進歩）のための費用：１．２％

　・各医学会の要望の実現

　（学会要望の医療技術の保険導入はこの６年間停止したまま）

(3) その他：小児医療・産科医療等への対応のための費用：０．５％

　・小児救急医療体制の確保

　・産科医療体制の確保等

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*

植松会長は、同日に厚労省内の記者クラブで行われた記者会見のなかで、今回の要望に至った理由、“少なくとも３％以上の引き上げ”とした数字の根拠などを、医療が置かれている現況を説明しながら話した。 　質疑では、日医の今後の活動などについて質問が出された。植松会長は、医療経済実態調査等のデータに則した対応が必要であるとしたうえで、議論の相手はあくまでも厚労省であることを強調。医療制度改革における厚労省試案の早期提出を求めるとともに、その試案に対して適切な対応を取っていくとの考えを示した。また、その試案の作成に当たっては、日医も協力を惜しまないとした。 ※詳細は、日医ホームページ掲載予定の日医ニュース10月20日号、日医ホームページ 　http://med.or.jp/nichikara/iryohi_yobo18.html をご覧ください。