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| 中医協総会で『医療経済実態調査結果速報(平成17年度)に対する日本医師会の見解(その２)』を提出 |
松原謙二常任理事は、11月16日に厚生労働省で開催された、中央社会保険医療協議会（中医協）総会のなかで、『医療経済実態調査結果速報（平成17年度）に対する日本医師会の見解（その２）』（下掲）を提出し、一般病院、一般診療所の収支差額がどのようになったか等の説明を行った。
医療経済実態調査結果速報（平成17年度）に対する 日本医師会の見解（その２）
一般病院、一般診療所について、前回の調査と比較して、医業収入と医業費用がどのように変化して、その結果として、収支差額がどのようになったかを検討してみると、以下の通りである。
- ■一般病院（医療法人）：
- 医業収入 ＋ 897万円（前回との比較）
- 医業費用 ＋ 948万円（ 〃 ）
- 収支差額 − 51万円 （ 〃 ）
- ※収入が少し増えたが、費用も少し増えて、マイナスになった。
- ■一般病院（個人病院）：
- 医業収入 − 692万円（前回との比較）
- 医業費用 − 763万円（ 〃 ）
- 収支差額 ＋ 71万円 （ 〃 ）
- ※収入が減ったが、費用をより節約して、少しプラスになった。
- ■一般病院（国公立）：
- 医業収入 ＋5,539万円（前回との比較）
- 医業費用 ＋5,851万円（ 〃 ）
- 収支差額 − 312万円 （ 〃 ）
- ※収入は大幅に増加したが、費用も大幅に増えてマイナスになった。
- ■一般診療所 （個人全体）：
- 医業収入 − 19.5万円（前回との比較）
- 医業費用 − 21.4万円（ 〃 ）
- 収支差額 ＋ 2.0万 （ 〃 ）
- ※収入は大幅に減少、費用を大幅に節約して少しプラスになった。
- ■ 一般診療所 （その他全体）：
- 医業収入 ＋ 51.8万円（前回との比較）
- 医業費用 ＋ 75.2万円（ 〃 ）
- 収支差額 − 23.5万円（ 〃 ）
- ※収入は少し増加、費用がさらに増加してマイナスとなった。
- 医業収入 ＋ 897万円（前回との比較）
＊今回の調査は、前回と比べて診療実日数が１日多いので、本来は今回の収入を −2.3％補正すべきであるが、その補正はしていない数字である。
＊収入が大幅に減少したので、費用を大幅に節約して、何とか医業の継続ができるように、収支差をわずかにプラスにした個人病院、個人診療所について、余裕があると考えるのは、完全に間違いである。
収入が大幅に増えているのに、それを上回る大幅な費用増加のためにマイナスとなった国公立病院が苦しいというのは、給与費の削減ができなかったためである。
＊国公立病院の医業費用の内訳をみると給与費が54％となっており、個人病院等の給与費の％より明らかに高率である。
医業収入の54％を給与費に使ったら、ほとんど全ての施設が赤字になってしまう。
◆日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
