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| 鳥取県医師会「国民皆保険制度を守る決議を満場一致で採択」 |
国民のための医療推進協議会とっとり（鳥取県医師会など20団体）は12月１日、鳥取市文化ホールにおいて「国民皆保険制度を守る県民集会」を開催し、国民皆保険制度を守る決議を満場一致で採択した。
集会はビデオ上映の後、長田昭夫鳥取県医師会長が「国民皆保険制度を守るために頑張ろう」とあいさつ。講演「国民皆保険はなぜ守られなければならないのか−生き残り戦略を考える」（読売新聞東京本社調査研究本部大西正夫主任研究員）を行い、最後に大会決議が採択され、小泉総理をはじめ関係機関あてに送付することとなった。
参集した約400名の県民は、日本の国民皆保険制度のありがたさを改めて認識し、守り続ける決意を新たにした。
（文責：鳥取県医師会常任理事 渡辺 憲）
◆問い合わせ先：鳥取県医師会 TEL：0857-27-5566
| 長崎県医師会 |
長崎県地域医療推進協議会が「国民医療を守る長崎県民集会」を開催し、患者負担増阻止、国民皆保険制度を堅持するため決議を採択
長崎県内の医療関係や患者さんの団体など29の団体で構成する長崎県地域医療推進協議会（会長:井石哲哉・長崎県医師会長）では、12月３日、「国民医療を守る長崎県民集会」〜誰もが、安心して受診できる国民皆保険制度の堅持−患者負担増に反対！〜を長崎県歯科医師会館で開催し、330人の県民が参加した。
主催者代表あいさつ、国会議員、県会議員のあいさつをはじめ、フロアからも活発な意見が出され、患者負担増阻止、国民皆保険制度の堅持のため、全会一致で「決議」採択した。
◇決議◇
政府は財政のみの観点から、国民を全く無視した医療保険制度改革を推し進めようとしている。
われわれは、国民の健康を守り、国民皆保険制度の崩壊を阻止するため、下記のとおり決議する。
記
一．世界に冠たる国民皆保険制度の堅持
一．高齢者の患者負担増反対
一．高額医療・人工透析の患者負担増反対
一．入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対
一．保険免責制による患者負担増反対
一．医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対
平成17年12月３日 国民医療を守る長崎県民集会
◆主催：長崎県地域医療推進協議会
長崎県医師会、長崎県歯科医師会、長崎県薬剤師会、長崎県看護協会、
日本病院会長崎県支部、全日本病院協会長崎県支部
日本精神病院協会長崎県支部、長崎県地域婦人団体連絡協議会、
長崎県栄養士会、長崎県作業療法士会、長崎県歯科衛生士会、
長崎県歯科技工士会、長崎県柔道整復師会、長崎県鍼灸師会、
長崎県鍼灸マッサージ師会、長崎県放射線技師会、
長崎県理学療法士会、長崎県臨床検査技師会、
全国病院理学療法協会長崎県支部、長崎県介護福祉士会、
長崎県医療社会事業協会、長崎県訪問看護ステーション連絡協議会、
長崎県有床診療所協議会、長崎県介護老人保健施設協会、
日本医療事務センター長崎営業所、長崎県病院薬剤師会、
日本医業経営コンサルタント協会長崎県支部、
長崎県腎臓病患者連絡協議会、長崎県臨床工学技士会（順不同）
◆問い合わせ先：長崎県医師会 TEL：095-844-1111
| 第５回 国民生活安全対策委員会 食品安全に関する情報システムの構築についての最終案を討議 |
冒頭あいさつで、土屋隆常任理事が中央情勢および「国民皆保険制度を守る署名運動」の中間報告を行った。 その後、会長諮問の「食品安全に関する情報システムの構築」について報告書の最終の取りまとめに移った。 これは、食品安全の確保のために、日医・都道府県医師会・医師会員が連携して対応するシステムを提言しているものである。 まず、健康食品の健康被害に関しては、どのような症状が出てくるかまだ分からない部分も多く、それがごく一般的な症状である場合、開業医としてはすぐの原因特定が難しい場合もあるとの指摘があった。そして、医療機関への情報提供の一環として、新たな健康食品による健康被害が出てきた場合にも、ある程度対応することができる「リスク・アセスメント」を体系付けてほしいとの要望が出た。 今後、本日の討議内容を基に報告書を取りまとめ、小澤委員長より植松会長に提出されることとなる。 ◆問い合わせ先：日本医師会 広報課 03-3946-2121（代） |
