日医白クマ通信 No.406 2006年5月24日（水）

産科医療の問題で、今村常任理事らが川崎大臣と懇談

産科医療に関する厚労大臣との懇談会が、5月23日、厚労省大臣室で開催された。この懇談会は、厚生労働省が、今後、産科医療が抱える問題に対する対応策を検討していくに当たり、川崎二郎厚労大臣自らが、直接、産科医療の専門家からの意見を聞くために行われたものである。 　当日は、日医のほか、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、病院の女性勤務医などが出席し、それぞれの立場から意見を述べた。 　日医から出席した今村定臣常任理事は、地域における産科医療体制の構築に当たっては、地域医師会が中心となって、地域の実情に応じて行うべきであると指摘。また、医師法第21条の問題点に言及し、その解釈などに関する検討を会内の委員会で開始することや無過失補償制度の創設を求めていることなどを説明した。さらに、産科医療に関する日医の取り組みとして、「子ども支援日本医師会宣言」を取りまとめたこと、今後もぺリネイタルビジットの推進など、積極的な取り組みを行っていくことなどを報告した。 　出席者の意見を聞いた川崎大臣は、「産科医療は、小児医療よりも問題が深刻と考えている。本日いただいた提言を踏まえて、厚労省としても何らかの対策を早急に打ち出したい」との意向を明らかにした。 　 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第３課　TEL：03-3942-8181