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| 定例記者会見 「国民負担率という議論は、理論的根拠がなく大いに疑問」 |
中川常任理事は、「そもそも国民負担率という考え方は、理論的根拠がなく大いに疑問である。また、日本の国民負担率は、どの方法で統計をとっても、先進EU諸国に比べ低い水準にあり、小さな政府の代表とされる米国との比較においても、私的医療保険を加味した対GDP潜在的国民負担率では、日本の方が低い値になる」と、日本の潜在的国民負担率が諸外国と比較して高くないことを強調した。 中川常任理事は、先進EU諸国では、対国民所得の国民負担率が50％をはるかに超えていることを指摘。政府側の骨太の方針2003、2004、財政・経済一体改革会議、社会保障の在り方に関する懇談会などで、将来的にも国民負担率の水準が50％以内でなければならないという足かせを勝手に作り、社会保障の大改革が必要だという議論には納得できないと説明した。日医・日医総研の資料では、米国との比較においても、日本の対GDP比での国民負担率はほぼ同じ値で、潜在的国民負担率も3.3％の差でしかないこと、私的医療保険を加味した対GDP潜在的国民負担率は、2000年から2003年にかけて、日本の方が低い水準であることが指摘されている。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
