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| 平成18年度近畿医師会連合定時委員総会「弱者切捨ての政策中止を訴え」 |
総会に先立ち、午前中は次の分科会で、当面する諸問題を検討協議した。(第１分科会 医療保険・介護保険、第２分科会 医の倫理・勤務医、第３分科会地域医療） 午後からの定時委員総会の冒頭、近畿医師会連合委員長で奈良県医師会の有山雄基会長は、挨拶で「今の医療制度改革案では、真に医療が必要な人が医療を受ける機会を奪う。このままの法案通過は市場原理主義者の攻勢を加速させ、容認できない」との危機感を訴えた。また、４月の日本医師会長選挙の結果について「武士道では勝負の結果とともに過程が重視される。近医連は武士道に悖るところはなかった」と話した。
さらに「近医連は水も漏らさぬ団結を維持し、厳しい状況下に多少傷つくことも覚悟して、来年に向け、ある局面では近医連の意思を実現する力を持つことが必要だと考える」と強い決意を示した。 来賓祝辞で、柿本善也奈良県知事・安曽田豊橿原市長からは、祝意と歴史の地への歓迎とともに、財政難のなかでの医療行政への協力に謝辞が述べられた。また、日本医師会の唐澤祥人会長は、「地域ごとの特色ある医療を財政難で圧縮すると、医療現場への影響が計り知れない。会員のデータを積み上げ、国民の声を反映して政府与党と国会議員に訴えたい」との見解を示した。 その後、衆議院を通過して参議院で審議中の医療制度改革案を睨み、近医連の総意として下記の決議を採択。中央など関係方面に広く訴えることとした。
決 議 国民が豊かな生活を営む上で、医療と教育は最も大切なものである。 近年わが国には、自己中心主義や経済至上主義の風潮が蔓延し、良き伝統が崩壊の危機に瀕している。 これは教育のあり方に影響されたとはいえ、小泉内閣の誕生以来、より顕著になってきた。政府の方針が経済財政諮問会議等に参画する民間議員らの主導により決定され、市場原理優先の政策が強引に実行された結果である。 今、国民にとって最も重要な医療制度も同様の手法で破壊されようとしている。 われわれは、国民皆保険制度を堅持し、医療における平等性を守るべく、下記の通り決議する。 記
平成１８年５月２８日
◆問い合わせ先：奈良県医師会 TEL：0744-22-8502（代）
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