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| 第１回国民生活安全対策委員会 「10月から食品安全情報システムのモデル事業を実施」(予定) |
同委員会は14年度にプロジェクト委員会として設置され、16年度から常設委員会とされ、前期では食品の安全に関する情報システムの構築について報告書を取りまとめている。今期は、報告書に基づき情報システムのモデル事業を立ち上げる予定である。 このシステムは、かかりつけ医を通じて食品による患者の健康被害情報を日医が収集・分析し、診療の現場に迅速に還元することで健康被害の早期対応を図るというもの。モデル事業ではブロックごとに地域の実情に応じた方法を模索する予定である。 冒頭、挨拶した唐澤祥人会長は、モデル事業の実施に尽力を求めるとともに「アスベスト問題のように、国民の生活にとって脅威となる課題は数多く残されている。モデル事業の指導に加え、国民生活安全対策の全般にわたる政策提言をしていただきたい」と要請した。 委員長には小澤明氏（東海大医学部専門診療学系教授）、副委員長には内藤裕郎氏（東京都医副会長）が前期に引き続き選任され、会長から諮問書「食品安全に関する情報システムの実施及び検証について」「国民生活安全に関する現状と対策について」が手渡された。 議事では、事務局の説明に続き、内藤副委員長が東京都医師会と東京都が共同で行っている「健康食品に関する安全性情報共有事業」を紹介。意見交換では、モデル事業を実施するに当たり、小澤委員長は、主としていわゆる健康食品としつつも多くの情報が寄せられるよう食品全般を対象とすることに理解を求めた。 |
