日医白クマ通信 No.462 2006年8月3日（木）

定例記者会見 「平成19年度医療に関する税制に対する意見」がまとまる

８月１日に開催された第13回常任理事会で「平成19年度医療に関する税制に対する意見」が承認されたことを受けて、今村聡常任理事は、同日、記者会見を行い、その内容について説明を行った。 　同常任理事はまず、「今回の意見は、国民に『健康で文化的』な生活を維持してもらうためには、医療や介護を担う病院、診療所等が医業経営の安定化を図ることが必要との考えのもとに、会内の医業税制検討委員会で検討を重ね、取りまとめたものである」と取りまとめに至った経緯を説明。 　さらに、今回の意見のなかでの最重要課題として、消費税引き上げへの対応があると指摘。「消費税が５％である現在でも、私立医科大学29大学では約350億円の消費税負担を強いられており、これがさらに８％、10％と引き上げられるならば、医療機関の存続に係わる大きな問題になる」と消費税引き上げへの危機感を示し、「社会保障診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないしは軽減税率による課税制度に改めること」を第１の要望に掲げ、その実現を強く求めていきたいとした。 　また、今後については、「承認された意見のうち、13項目を重点項目として、政府与党、厚生労働省等に要望していく」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課　TEL：03-3946-2121（代）