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| 平成18年度 第２回地域医療対策委員会 「医師の偏在、医師不足に対する対応を議論」 |
冒頭、担当の内田健夫常任理事は、「医師の偏在や医師不足の問題についてご議論いただいているが、日医としても検討し、対応を図っていきたい」とあいさつした。 引き続いて、内田常任理事は、厚労省の「医療施設体系のあり方に関する検討会」の報告を行い、新医師確 保総合対策のポイントとして、「日本全体の医師の需給は平成34年に、人口10万対で280人程度となる見通し」「地域間偏在は西高東低の傾向にある」「小児科医の総数は増加、産科医の総数は減少している」などについて説明を加えた。 (1)では、地域医療に関するアンケート調査について、各地域からの報告があり、全般的には、地域の医師会でも医師偏在対策を実施しているが、実効性をあげるには課題も多いとのことであった。 このなかで「ドクターバンクは、地域の医師会で運営している現状があるが、日医で各地で行われているドクターバンク事業の情報を把握し、情報のネットワークのようなものを構築できないか」「へき地医療は医師にとってもよい経験になるので、ある程度義務化してもよいのではないか」「地域医療を重点化・集約化し、 地域中核病院を設置することについて、日医の考えを明確にする必要がある」などの意見が交わされた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03−3946−2121（代） |
