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| 定例記者会見 「緊急レセプト調査の結果を公表 療養病床では７月以降減収が続く」 |
全国の日医会員からランダムに抽出した医療機関からデータの提出を受け、集計・分析した。有効回答数は診療所1,758、病院150（200床未満のみ）の合計1908施設で、有効回答率は48.3％。 総点数の前年比（6〜９月累計）をみると、診療所はマイナス1.22％減、病院はマイナス0.55％となった。厚労省は、制度改正がなかった場合、医療費は年３〜４％伸びるとの見解を示している。そのため、理論上はマイナス3.16％の改定を加味しても、医療費の伸びはプラスで推移するはずだが、実際は、自然増でマイナス分を吸収しきれないほど、落ち込みが大きかったことを示している。 一方、療養病床の見直しによって、療養病床を持つ有床診療所では、入院医療が１割以上の減収になっていることが明らかになった。７月における１医療機関当たりの入院総点数の前年比は、有床診療所マイナス10.51％、病院マイナス6.76％（いずれも、医療・介護療養病床を60％以上もつ医療機関）。８月、９月においても、前年比マイナスのままで推移している。 このため、同常任理事は、（１）６〜９月の総点数の前年比は、医療費の自然増分を吸収してもマイナスとなっており、このままでは地域医療を担う医療機関の崩壊を招きかねない（２）７月の療養病床における診療報酬の見直しの影響は甚大だった（３）療養病床をもつ医療機関においては、７月以降、入院総点数の前年比がマイナスのまま推移しており、このままでは療養病棟の適正管理を維持することが困難になる−などと指摘。診療の継続性を確保するための措置を早急に取るよう、厚労省に強く要請していく考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） |
