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| 定例記者会見 厚労省「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」の問題点を指摘 |
同常任理事は、(1)平成20年４月１日施行に向けた「都道府県医療費適正化計画」では、国の責任が曖昧なうえ、自治体との役割分担も不明確で、計画の策定段階でいたずらに医療現場を困惑と混乱に陥れるものである、(2)医療機関の集約化や病床数削減により、フリーアクセスの権利をさらに侵害しようとする内容である、(3)勤務医問題の解決を開業医の管理強化にすり替えるなど、過去の国の政策の失敗を取り繕おうとしている―の３点を大きな問題点として挙げた。 具体的には、「エビデンスが不明確なものが少なくなく、政策資料として問題がある」と主張。また、(1)政策の失敗についての反省がなく、対策が的外れ、(2)人口過疎地における地域医療を縮小し、崩壊させようとする意図が見える、(3)実施主体と責任の所在が曖昧、(4)現場の実態が無視されている、(5)財源に触れられていない―と、厚労省の主張の問題点を示したうえで、「役割・機能を明確化しさえすれば問題は解決するという、現実感覚のない思考である」と、報告書の内容に異議を唱えた。 さらに、同常任理事は、報告書の記載ページを示しながら、「医師不足から来る勤務医の疲弊を、フリーアクセスが主たる原因だとしているが、これは長期の医療費抑制策の結果である」「後期高齢者の療養を終末期を含めた生活の場において確保する、などの内容は、結果的に医療機関、医療従事者、患者および家族の負担増につながる」など、それぞれの問題点を詳細に解説。そのうえで、「都道府県は、国の考えを鵜呑みにするのではなく、医療現場との緊密な連携によって地域の実情を反映した計画を策定し、積極的に国に発言していくべきである」と強調、日医としても、行政への発言等を含め、都道府県に対して支援していくと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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