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| 定例記者会見 厚生労働省「平成17年度 国民医療費」について |
中川俊男常任理事は、８月29日の記者会見で、厚労省が24日公表した「平成17年度国民医療費の概況」について、日医の見解を示した。
同常任理事は、「2005年の国民医療費は33.1兆円で、伸び率は、前年比＋3.2％、2001年以降の平均では、＋1.9％であった。また、2001年以降の、いわゆる「自然増」の平均は年2.7％であり、国民医療費でみても、自然増が年３〜４％とする厚労省の見方は過大である」と改めて批判した。
１人当たりの国民医療費については、75歳以上人口に占める85歳以上人口の比率が1年で0.5ポイント上昇したなかで、75歳以上の医療費は、前年比−0.2％となっていることから、「特に、高齢者の受診抑制が現実化しているのではないか」と述べた。また、制度改革前、厚労省は、70歳以上の１人当たりの国民医療費の伸び率を年3.2％として将来推計を行っていたが、実際には2001年以降、年0.5％に止まっており、実態と大きく乖離していると指摘した。
さらに、傷病別の国民医療費では、「国は生活習慣病対策を重視しているが、一般診療医療費に占める生活習慣病の比率は、過去10年間ほぼ一定であり、医療費増加の主要因ではない。生活習慣病対策の重要性は認めるが、あまりに偏重した対策とならないよう警鐘を鳴らしておきたい」と話した。
また、財源別の国民医療費については、「老人医療給付費に対する公費負担割合が、2002年９月までは３割であったが、徐々に引き上げられ、2006年10月には５割になっている。一方、事業主負担はこの10年間で約４分の１から５分の１に低下した。」と説明したうえで、「事業主負担割合の見直しを求めていきたい」と述べた。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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