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| 日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「平成20年度診療報酬改定」等をめぐり意見交換 |
日本医師会・四病院団体協議会懇談会が、11月28日、日医会館で開催された。
日医からは唐澤祥人会長、竹嶋康弘副会長、飯沼雅朗・鈴木満・内田健夫各常任理事が、四病協側からは西澤寛俊全日本病院協会会長、豊田堯日本医療法人協会会長、山本修三日本病院会会長、鮫島健日本精神科病院協会会長らが出席した。
あいさつに立った唐澤会長は、平成20年度診療報酬改定に向けて詰めの段階に入ったとし、12月５日に、国民医療推進協議会主催で、「国民医療を守る決起大会」を開催するなど、最後まで全力で臨むとの意欲を強調、一層の協力を求めた。
協議の議題は、(1)平成20年度診療報酬改定、(2)療養病床から転換した介護老人保健施設、(3)混合診療、(4)都市計画法に基づく開発許可制度運用指針の改正、(5)その他―についてであった。
(1)では、竹嶋副会長が、同日開催された中央社会保険医療協議会総会で取りまとめられた意見書について説明。今後の見通しや政治情勢等についても触れた。
(2)では、介護療養病床をなくすために無理に受け皿を作ったとの指摘もあったが、介護施設における医療のあり方に関して、中医協で議論する動きになっていることを評価する意見も出された。
(3)は、日医は反対であり、病院団体も、「賛成しているかのような論調があり、病院団体としても反対との態度をはっきりと表明していく必要がある」との考えが示された。
(4)については、内田常任理事が、都市計画法改正に伴い、厚生労働省から各都道府県に「市街化調整区域における医療施設の開発許可」についての通知が出された経緯を説明。この件では、都道府県知事等の権限が非常に大きく、地域医療計画に則って、地域医療対策協議会で対応する重要性等が強調された。
(5)では、本年８月に会内に新設された「がん対策推進委員会（プロジェクト）」が作成した「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査（案）」が提示され、内田常任理事より、本調査実施について協力要請があった。
また、11月６日開催の「大学病院の医療に関する懇談会」の状況等が報告された。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代）
