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| 第47回社会保障審議会介護給付費分科会（２月８日） 「療養病床再編に向けヒアリング」 |
当日は、療養病床から転換した介護老人保健施設の議論を深めるため、病院関係者（日本療養病床協会、全日本病院協会）４名、自治体関係者（全国市長会、全国町村会）２名から、それぞれヒアリングが行われた。 日本療養病床協会からは、地域格差、施設の看護・介護職員の人員配置基準、施設の機能の差異、病院と老人保健施設の耐火基準などの違いによって問題が生じる可能性があるなどの指摘があった。 全日本病院協会からは、小規模施設や一般病床からの転換に対する配慮のほか、昨年11月に見送る方針が示された、医療法人による特別養護老人ホームの設置について、再検討するよう要望が出された。 自治体関係者は、介護保険事業計画策定のため、療養病床から転換した介護老人保健施設の具体的な介護報酬単位や施設基準の早期決定を要望した。 ヒアリングを受けての議論では、認知症患者への対応について、医療保険と介護保険の連続性を保ちながら対応すること、新たな高齢者医療制度を幅広い視点で捉えて欲しいなどの意見があった。 天本宏常任理事は、「医療や介護それぞれの療養病床モデルを考え、整合性のある対応をして欲しい」と述べた。 分科会では今後、厚労省が、療養病床から転換した介護老人保健施設の具体的な全体像を示し、それに基づき検討を行う予定となっている。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL:03-3946-2121（代） |
