|
| 石川県医師会「平成19年度石川県医療推進協議会総会」 |
会場には医療関係者を始め、患者会の代表、婦人団体代表など180名の方々が集まった。近藤邦夫石川県医師会理事の司会で開会、石川県医療推進協議会役員の承認のあと、役員を代表して議長の小森貴石川県医師会会長から挨拶があった。 その後、18の団体それぞれの立場からの意見が発表された。いずれも国民皆保険制度の危機、医療の崩壊、医療現場の疲弊などを取り上げ、国民の生命を守る医療がもはや危機的な状況に至っていることが、医療関係者からだけではなく、患者さん、そして一般の方々からも差し迫った声として聞かれたことが印象的であった。 最後に、吉野幸枝看護協会副会長が決議文を朗読し、全会一致で採択された。 （文責：石川県医師会理事 小川 純） 決 議 医療を取り巻く環境には極めて厳しいものがある。 国の財政偏重の医療費削減を目的とする国民不在の医療制度改革と市場原理の導入によって、世界に冠たる国民皆保険制度が崩壊の危機に瀕し、医療現場の疲弊は限界に達した感がある。国民の間では、受ける医療の格差が拡大することへの不安が高まってきており、いつでもどこでも安心して医療を受けることができる環境整備が喫緊の課題である。 わが国の医療費は、国際的に見て極めて低い水準である。ＯＥＣＤ「経済協力開発機構」によれば、加盟30カ国中22位であり、実に先進７カ国では最下位である。こうした医療費の無定見な抑制に加え、臨床研修医の都市部への集中、勤務医の過重労働などにより、医師不足や偏在化が急激に進行しているうえ、７対１看護配置の影響もあって、看護師不足も急激に進み、地域医療の崩壊が現実となっている。 また、療養病床の患者については十分な受け入れ体制が整備されないまま、老人保健施設や在宅療養に移行することが計画されており、地域の実態を見ようとしない国の一方的な方針に国民の不信感が深まっているところである。 ここに石川県医療推進協議会は、国民皆保険制度をあくまで堅持し、社会保障制度の充実につながる制度改正を望み、国民が安全で質の高い医療を安心して受けられる社会が構築されることを強く求め、次のとおり決議する。 記
平成20年２月11日
◆問い合わせ先：石川県医師会 TEL:076-239-3800 |
