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| 第48回社会保障審議会介護給付費分科会（２月20日） 施設名称を「介護療養型老人保健施設」に決定 |
「療養病床から転換した介護老人保健施設」は、第43回の同分科会において、施設利用者が混乱するなどの意見を受け、名称が検討されていた。今回、日本療養病床協会が行った、施設名称のアンケート結果を基に審議を行い、国民へのわかりやすさや安心感を重視し、大森彌分科会長（東大名誉教授）が「介護療養型老健（介護療養型老人保健施設）」を提案、各委員が賛同する形で決定した。 議事では、介護療養型老健に関するこれまでの議論が整理され、各項目が検討された。 介護療養型老健の施設要件を、一般病床等からの退院者の受け皿としての機能、日中・夜間を通しての医療ニーズの高さを踏まえ、(1)算定日が属する月の前12カ月間の新規入所者のうち、「医療機関」と「家庭」それぞれから入所した者の割合の差が35％以上であることを標準とすること、(2)算定日が属する月の前３ヶ月間の全入所者のうち、次のａかｂのいずれか〔ａ．「経管栄養」または「喀痰吸引」を実施している者の割合が15％以上 ｂ．「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」でのランクＭ（専門医療を必要とする、著しい精神症状や問題行動、重篤な身体疾患などが見られる）該当者の割合が25％以上〕を満たすこと―としてはどうかと提示された。 そのほか、介護療養型老健に関する(1)報酬上の評価、(2)夜勤時間帯の看護職員の配置基準、(3)医学的管理等に対する評価、(4)介護職員の配置、(5)耐火基準やエレベータの設置、(6)経過型介護療養型医療施設の見直し、(7)ユニット型介護老人保健施設―について議論が行われた。 施設要件などが示されるなかで、医療保険と介護保険の連携についての議論となり、天本宏常任理事は、「医療保険と介護保険の整合性を議論する場所がまったくない。今回の介護療養病床廃止の問題においても、受け皿の議論を一切せずに、はじめに財源ありきで進められているように思う。どこの場で、どのような形で課題を解決するのか、明確にするべき」と発言した。 また、同常任理事は、前回の分科会のなかで要望があった、医療法人による特別養護老人ホームの設置について、今後の検討の方向性を示すよう求めた。 続く議事において、療養病床の転換を支援するため、人員配置基準等の特例として、本体施設から支援を受ける小規模施設（サテライト型施設）の見直しとして、(1)医療機関を本体施設とした老健、特定施設の設置、(2)本体施設からの配置人員の兼務、(3)小規模施設の複数設置―を認めてはどうか、などの案が示された。 次回の分科会で、介護療養型老健に関する具体的な点数が示される予定。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL:03-3946-2121（代） |
