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| 定例記者会見 「ＤＰＣに関する問題点を改めて指摘」 ―中川常任理事 |
中川俊男常任理事は、６月11日の記者会見で、ＤＰＣが今後目指すべき方向性として、(1)厚生労働省に指導監査やＤＰＣ対象患者の外来診療を含めた診療内容等の詳細データの公開を求め、医療機関経営におけるＤＰＣの実態を明らかにする、(2)患者の視点から実態調査を早急に実施し、問題がある場合には、ＤＰＣの拡大を凍結する、(3)医療費の抑制が行き過ぎ、フリーアクセスの制限につながらないよう、ＤＰＣからの撤退は自由にする―との日医の見解を示した。
同常任理事は、５月21日に開催された中医協基本小委に示された、ＤＰＣ分科会からの資料『平成19年度「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査結果および評価」最終報告概要』について触れ、「データを無理に解釈してまで、ＤＰＣを評価しようとする意図が感じられる。データに基づく限り、質の確保を示すものは何もない。ＤＰＣの問題点を素直に反省すべきである」と批判。そのうえで、昨年８月８日開催の中医協基本小委で報告があった「ＤＰＣにおける指導監査の状況」の詳細を公表し、中医協で改めてＤＰＣそのもののあり方について、議論すべきとの考えを示した。
また、ＤＰＣは、入院期間別の点数設定によって、医療機関経営におけるモラルハザードを誘発するという制度上の欠陥もあると指摘。入院期間の短縮に歯止めがかからない制度であり、治療途中でも無理して退院させようとしていることが、退院時の治癒率の低下および再入院率の増加につながっていると分析した。
また、調整係数は2011年以降廃止されることが決まっているが、これまでの改定からも分かるとおり、一定の率をかけることで、国が医療費を抑制することが可能になると指摘。現在も医療機関によって機能評価係数が異なっており、今後さらに格差が広がる可能性があることや、ますます国が医療費をコントロールしやすい環境になることを危惧した。
なお、同常任理事は、ＤＰＣについて、今後も継続的に日医の見解を述べていきたいとした。
◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL：03−3946−2121（代）
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