白クマ
日医白クマ通信 No.944
2008年7月3日(木)


定例記者会見
「レセプトオンライン請求は義務化ではなく、手挙げ方式で」
―中川常任理事

中川俊男常任理事


 中川俊男常任理事は、7月2日の定例記者会見で、「レセプトオンライン請 求義務化に関するアンケート調査(速報値)」の結果を公表した。

 日本医師会では、レセプトオンライン請求は義務化ではなく、できるところ から手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必 要があることを主張してきた。そこで、本会ではレセプトオンライン請求義務 化により予測される影響を把握するため、都道府県医師会を通じ、病院・診療 所の開設者を対象に、アンケート調査を実施した。以下は、その内容である。

 調査は、71,799医療施設を対象に行い、有効回答数は42,130、有効回答率 は58.7%であった。回答者を年齢別にみると、50〜59歳が33.2%でもっとも 多く、次いで60〜69歳が21.7%であった。

 調査結果では、「オンライン請求義務化への対応」について、「時期に間 に合うように対応を考えている」と回答した施設が49.6%で最も多く、次い で、「厚労省が行う環境整備を待ちたい」と回答した施設が24.3%であった。

 一方で、「オンライン化に対応できないため廃院を考えている」と答えた 施設が8.6%で、3,611施設もあった。これを開設者の各年齢層毎に割合を見 ると、80歳以上が35.0%で882施設と最も多く、次いで、70〜79歳が23.2% で1,212施設であった。

 「レセプトオンライン請求義務化で、特に問題とすべき項目」は、「環境 整備がされないままの義務化は問題である」が、57.7%と最も多く、次いで、 「医療機関の費用負担はおかしい」が54.2%、「セキュリティ確保が心配」 と回答したのは37.9%となった。

 最後に、同常任理事は、「この結果から明らかなように、8.6%もの医療 機関がレセプトオンライン請求義務化によって、廃院することになれば地域 医療は成り立たなくなる。オンライン請求はあくまで、手挙げ方式とし、対 応できない医療機関が廃院することのないようにすべきである。完全義務化 は無理である。」と述べた。 

 詳細は、日医ホームページ定例記者会見をご参照ください。

◆問い合わせ先:日本医師会広報・情報課 TEL:03-3946-2121(代)

◇定例記者会見資料はこちらから
 ⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/


  日本医師会ホームページ
http://www.med.or.jp/
Copyright (C) Japan Medical Association.
All rights reserved.