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| 定例記者会見 「緊急レセプト調査４〜５月分速報値から、受診抑制の可能性を示唆」 ―中川常任理事 |
この調査は、本年４月の診療報酬改定の影響を把握するために、日医のＡ１会員の医療機関から、都道府県別にそれぞれ1／20を層化無作為抽出し、行われたものである。今回は、４月速報値（５月28日定例記者会見で公表）に４月追加分、５月集計分を加え、４〜５月の速報値として調査結果が示された。 ４〜５月集計の有効回答数は、診療所1,331、病院165の合計1,496施設で、有効回答率は35.4％で、４月速報値から5.2％増であった。 分析方法は、４月分同様に、主要３要素（総点数、総件数、総日数）の総計を求め、そこから主要３指標（１件当たり点数、１件当たり日数、１日当たり点数）を計算した。また、今回の数値についても、日数補正が行われている。 診療所について、夜間・早朝等加算の届出は45.0％、今後、届出予定ありが2.3％であったことから、今後届出が拡大する動きは見られないとした。後期高齢者診療料の届出は、４月15.6％、５月16.1％と微増であり、急速に拡大していないとの見方が示された。 今回の調査結果の概要として、レセプト調査の総点数は、診療所マイナス1.83％、病院プラス1.15％となり、診療所は、４月速報値に続き依然としてマイナスであった。また、同常任理事は、(1)診療所の入院外の単月調査において、４月のマイナス2.97％に比べ、５月はマイナス0.53％に持ち直したこと、(2)一般・後期高齢者別の入院外の総件数集計から、後期高齢者の前年比が大きく減少したこと―を取り上げ、「制度変更の影響や報道等により、４月に受診を控えたケースがあったのではないか」との見解を示した。 今後、６月分データの集計・分析を行い、外来管理加算、夜間・早朝等加算、後期高齢者診療料等の関係について、さらに踏み込んだ形で公表する予定となる。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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