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| 定例記者会見 「平成21年度予算概算要求基準の閣議了解に対する日医の見解を公表」 |
７月29日、「平成21年度予算概算要求基準（シーリング）」が閣議了解されたことを受け、中川俊男常任理事は、翌30日に記者会見を行い、日医の見解を明らかにした。
同常任理事は、現在の地域医療の崩壊の元凶は、2002年から始まった行き過ぎた社会保障費、とりわけ医療費の削減にあることは明白だ。医療現場の努力もすでに限界を超えており、社会保障費の機械的削減の撤回こそが、地域医療再生の第一歩であることは、医療関係者のみならず、多くの与党国会議員が認識していると述べた。
そして、このような状況にもかかわらず、今回も社会保障費年2,200億円の機械的削減の撤回が見送られたことは、「極めて遺憾」とした。さらに、政府は、一般会計、特別会計を通じた「ムダ・ゼロ」と「政策の棚卸し」によって、救急医療や医師不足対策等の重点策の財源を捻出するとしているが、これらの課題を生んだのは長年にわたる医療費の削減であり、論理をすり替えて国民をあざむいてはならないと批判した。
また、政府は、税制改正論議等を通じて、新たな安定的な財源確保ができた場合、社会保障費削減額の減少の可能性を示唆しているが、日医としては、年末の予算編成に向けて、あくまでも当初からの主張である「社会保障費の機械的削減の撤回」を実現すべく、強力な活動を展開していく考えを示した。
同常任理事は、昨日の閣議で示された「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5つの安心プラン〜 」についても触れ、「社会保障の機能強化」の根幹である財源確保について明記されていないのが、致命的な欠点だと指摘した。また、同プランのなかには「安心と希望の介護ビジョン」（仮称）の策定もうたわれているが、関係団体や多くの現場の意見をしっかりと聴取し、反映させることを強く要望すると述べた。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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