保健所で働く人たち(後編)

事務職員   10人〜

企画調整などの業務を担う

行政職として、国や自治体との調整、法律や行政文書に関する業務、予算の確保など重要な役割を担います。

 

管理栄養士   7人(全国で3,542人)

地域住民の栄養改善や食の安全を守る

国民健康・栄養調査等による地区診断などから健康課題を明確にし、地域住民の栄養改善につなげます。地域住民への栄養指導や相談、地域の食育推進、特定給食施設などへの指導、食品表示に関する指導なども行います。食品衛生監視員として営業施設への立入検査を担う人もいます。

 

薬剤師   6人(全国で3,186人)

薬事衛生のほか、様々な衛生業務を担う

薬事衛生をはじめ、食品衛生、生活衛生、水道衛生、規格基準検査や化学検査のような試験検査など、様々な業務を担います。薬事衛生では、薬局や医療機器販売業などの許可や監視・指導、住民への医薬品等の安全使用に関する注意喚起といった業務を担います。

 

理工系職員   5人

生活衛生・環境衛生関連の業務を担う

高等教育機関で、理学・工学・農学・保健衛生学等を修めた技術系職員です。生活衛生や環境衛生の分野で活躍しています。

 

獣医師   5人(全国で2,463人)

動物愛護や感染症、その他衛生業務を担う

動物愛護・管理だけでなく、と畜検査をはじめとする食品衛生、生活衛生、水道衛生、人獣共通感染症の発生予防などの業務を担います。動物愛護・管理に関しては、地域住民への動物愛護の普及啓発、迷い犬や負傷動物の収容と保護、狂犬病予防法に基づく業務などを行います。

 

診療放射線技師   2人(全国で471人)

放射線に関する専門知識を活かす

保健所での結核検診等の放射線検査やその他感染症対策業務、医療機関への立入検査などを行います。福島原発事故に際して、保健所によっては、避難住民への除染や健康チェック、がれき受け入れにあたる自治体の住民への説明などの業務も担いました。

 

臨床検査技師   2人(全国で701人)

食品衛生や感染症に関する検査を担う

食品衛生や感染症対策業務、環境衛生業務などを担っています。食品衛生に関しては、施設の監視業務などの他、食中毒や感染症が発生した際の細菌・ウイルス検査、食品の残留農薬や添加物を調べる理化学検査など、様々な検査業務を担います。

 

歯科衛生士   2人(全国で699人)

歯科口腔保健に関する普及啓発に携わる

地域における歯科保健の水準を向上させる役割を担います。8020運動などの歯科保健の啓蒙・推進などを、歯科医師会などと連携しながら実施します。また、乳幼児歯科健診の場でフッ化物塗布や歯みがき指導、保育園や小学校での歯みがきの集団指導なども行います。

 

精神保健福祉士   2人(全国で929人)

精神保健に関する様々な支援や体制整備をする

様々な関連機関と連携し、精神障害のある人の早期治療の促進、社会復帰や自立の支援と社会経済活動への参加の促進、地域住民への啓発や、住民の精神的健康の保持増進などを行います。精神医療に関する機能分化の促進、医療保護入院者の退院支援などの体制整備にも関わります。

 

看護師   2人(全国で726人)

保健師ではない看護師も活躍

看護師保健所には、保健師資格を持たない看護師も勤務しています。予防接種や健康診断・検診業務、住民の相談業務に携わったり、保健師と同様に地域に出向いて、居宅訪問や啓発活動などを行ったりします。

 

※全国における各職種の常勤職員の人数は、厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「平成30年度地域保健・健康増進事業報告」による。

 

 

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