青柳俊副会長は，五月二十一日，「療養病床における長期入院患者の実態」について記者会見を行い，以下の説明を行った．
　本調査は，本年十月から導入される，長期入院患者に対する特定療養費制度導入のあり方を検証すべく，その実態を調べたもの．
　調査対象は，介護療養型医療施設連絡協議会会員のうち，回答の得られた三十三病院と療養病床入院患者四千六百四十名（医療療養病床千九百二十九名，介護療養病床二千七百十一名）．調査時期は，平成十三年九月入院分．平均入院期間は，医療保険一・九年，介護保険二・六年．
　医療療養病床の状況をみると，六カ月超入院患者は全体の六四・九％，「寝たきり者（ランクB以上）」は五八・〇％，痴呆度「ランク III 以上」は四四・二％を占めていた．六カ月超入院患者の主傷病では，脳血管疾患が五六・二％を占め，次いで神経系疾患一〇・〇％，損傷等九・二％の順．
　処置受療率を「六カ月未満」「六カ月超」で比較すると，六カ月超の入院患者で，経管栄養，喀痰・吸引，胃瘻等のケア，中心静脈栄養，透析，気管切開処置などの受療率が高い状況（特に経管栄養，喀痰・吸引，胃瘻等のケア）．また，個別リハでは，入院期間が長くなると受療率は低くなっているが，六カ月超でも九・六％が個別理学療法を受けていた．
　次に，「退院の見込みはない」者の処置受療率をみると，経管栄養三六・六％，喀痰・吸引三六・六％など，退院可能者に比べ，非常に高い受療率であり，これらの処置が退院を長期化，困難化させている要因の一つと考えられた．また，退院困難者に対する必要な受入体制では，家族等の介護力の確保，医療面の支援，生活支援などの複数項目の整備が必要な状況であった．
　今後，これら長期入院患者の実態を踏まえ，特定療養費の対象除外者の範囲（通知部分），長期入院患者の受け皿体制のあり方を検討していく予定である．

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