日医ニュース目次へ日医ニュース 第991号（平成14年12月20日）
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医家市長会声明 健保制度の改善等を要求 |
| 全国医家市長会の立谷秀清相馬市長が，十一月二十六日，日医会館において，坪井栄孝会長とともに記者会見に臨み，「医家市長会声明」（後掲）を発表した．会見の内容は，次のとおり． |
去る十一月二十二日，全国医家市長会および医政推進会議を開催したところ，現在の医療行政，国の道路行政などの問題提起がなされたので，意見の集約を行った．
医師である市長の立場として，住民福祉をどう推進するのかというのが大きなテーマであるが，昨今の国民医療費の改定，健保三割負担の問題に関して疑義をとなえているところである．健康で文化的な生活を推進しようとする市長の立場からいっても，医師の立場からいっても，住民の受療機会を妨げることは，不適切であると考えている．ぜひ一考をお願いしたい．
また，道路建設の議論があるが，救急医療ということから考えたとき，地方都市の医療機関に到達するまでの時間が，今問題になっている．国民には速やかに救急医療を受療できる権利がある．例えば，脳卒中で三十〜四十分もかかれば，どんな名医が診ても，どんな設備がある病院に行っても，予後に不都合である．速やかに救急医療を受けられる体制を保障しなければならないのではないか．
この「医家市長会声明」の趣旨は，坪井会長のご尽力で日本医師会の賛同を得られたので，今後，医家市長会として，各省庁をはじめ関係各方面にアピールしていきたいと考えている．
平成14年11月22日 医療福祉などの社会保障は，地域住民が安心して健康に生活するための基本的システムであり，住民福祉の向上を旨とする地方自治においてはあらゆる政策の基盤である．したがって本年七月の患者負担増を柱とする健康保険法の改正は，国民生活にとっても，医療機関にとっても極めて不適切な政府の判断と考えざるを得ない． 記
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