昨今，激減を続けてきた結核罹患率は（図―1），平成に入って停滞を続けるようになり，しかも，平成10年頃より逆に増加傾向を示すようになった．あわてた国は，平成11年7月26日，厚生大臣の名のもとに「結核緊急事態宣言」を発し，「緊急対策検討班」を作り，早速その対応を図るとともに「緊急実態調査」に乗り出した．
　さらに，それらを踏まえ，厚生労働省感染症分科会並びに結核部会において，「結核対策の包括的見直しに関する提言」がまとめられ，平成16年の結核予防法の改正に向け準備が進められている．
　そのなかには，乳幼児および青少年対策として，(1)乳幼児期6カ月までの初回BCG直接接種(2)小学校1年生，中学校1年生のツ反，BCG廃止―が確認されている．
　乳幼児期のBCG直接接種については，実施に当たっては，結核予防法の改正が必要で，平成15年度よりの実施は無理であるが，小学校1年生，中学校1年生のツ反・BCGについては，政省令での改正が可能であることから，平成15年度新学期よりの実施を目標に準備が急がれ，何とか間に合った．

図―1　小児結核罹患率の推移（結核研究所　森より）
（厚生科学審議会「結核部会・感染症部会の共同調査審議に係る合同委員報告書」2002年6月資料）

（II）学校における結核対策（ツ反・BCG体制廃止へ！）

　「結核対策の包括的見直しに関する提言」のなかの「小学校1年生，中学校1年生のツ反・BCG廃止」を受け，文部科学省に早速，「学校における結核に関する協力者会議」が発足し，早急な検討が開始されることとなった．

　1）学校における結核対策を取り巻く状況の変化

　(1)罹患率・患者数（表―1）
　昭和37年（1962年）に人口10万対で205.1だったものが，平成12年（2000年）の40年間で1.2と200分の1に激減し，患者数も35,000人から117名と300分の1に激減している．

　(2)学校健診受診者数・罹患者数
　平成9年（1997年）より平成12年（2000年）までの4年間の学校健診実績（ツ反・BCG体制）によると，受診者数は，小学1年，中学1年共に約各年120万人程度で，その学校健診にて発見された結核羅患者数は，小学1年で4〜7名，4年間の年平均5人，中学1年で11〜14名，4年間の年平均12.5人，両者合わせて，17.5人ということになる（表―2）．その発生率を計算しても0.000015ときわめて低い．

　結核発生動向調査によると，この年齢層の全体の羅患者数の年平均合計数は40人で，この数の半数も学校健診では発見されていなかったことになる．また，当該年齢での結核患者発生数は117名あり，さらにそれを考えると，そのなかのわずか15％しか，学校健診で発見されておらず，羅患率の低下した昨今では，少なくともツ反・BCG体制にまかせておけば，学校における結核予防対策は万全であると，重大な誤解をしてきたことになるといえる．
　そればかりか，ツベルクリン反応検査の精度についても多くの問題が指摘され，無駄な精密検査や予防投薬等がくり返されてきた．
　感染症分科会結核部会の提言のなかにも，ツ反・BCGの反復接種の無意味，それどころか有害が結論されているので，詳細はそちらに譲るが，ツベルクリン反応における偽陽性の出現は，結核感染の頻度が0.1〜0.3％という極端に小さい状況で行われたツベルクリン反応検査にて，陽性率は3.3％であったという日本の報告がある．これは，実際の感染者よりも，10倍も高率のツベルクリン反応の偽陽性者が出現することで，実際に小学1年で11,445人（約120万人中），中学1年で69,113人（約120万人中）が強陽性にでていて，各々，10,476人，72,556人が精密検査（直接レントゲン撮影等）を受けている．また，そのなかには，予防投薬を受けていたものも相当数ある（表―3）．

　（3）学校における集団発生
　わが国の結核集団感染事例をみると，特に，1994年より2001年の報告では著明な増加傾向を示し，なかでも病院，学校が多くの部分を占めている．学校における感染源を調べると，その約半数が教職員であることも判明しており（図―2），教職員の健康管理のずさんさが反省させられるところである．

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