第1005号（平成15年7月20日）

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」について
平成15年6月　内閣府

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規制改革・構造改革特区

株式会社等による医療機関経営の解禁
　構造改革特区における株式会社による医療機関経営の状況等を見ながら，全国における取扱いなどについて更に検討を進める．（特区での株式会社参入について，地方公共団体などのニーズに即し，自由診療の分野において，高度な医療を提供する病院・診療所の開設を可能とする）

保険診療と保険外診療の併用の拡大
　特定療養費制度における高度先進医療について，一定の基準を満たした場合には，医療技術及び病院ごとの個別の承認を必要とせず，迅速に認める仕組みについて検討し，結論を得て，平成15年度中に措置する．また，医療技術の向上の観点から，高度先進医療への新技術の導入の迅速化を図ることにより，対象技術の範囲の拡大を促進する．

医薬品販売体制の拡充
　医薬品の一般小売店における販売については，利用者の利便と安全の確保について平成15年中に十分な検討を行い，安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて，薬局・薬店に限らず販売できるようにする．

労働者派遣の医療分野への適用拡大
　医療機関における労働者派遣については，紹介予定派遣の方式により行うことを可能とし，平成15年度中に実施する．

医療制度の改革
　国民皆保険体制の下で，医療サービスの多様化・質の向上と患者による選択の拡大を図るとともに，公的医療費の伸びの抑制を図り，経済・財政とも均衡のとれたものとなるよう，持続可能性のある医療制度への改革を引き続き推進する．

• 本年3月に閣議決定した保険者の再編・統合，高齢者医療制度，診療報酬体系についての「基本方針」の具体化について実施可能なものから極力早期に実施していく．
• 増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や，公的保険給付の内容及び範囲の見直し等の「基本方針」以外の課題について，早期に検討を行い，実施する．
• 「基本方針2001」に盛り込まれた「医療サービス効率化プログラム（仮称）」について，工程表を改めて作成し，早期の完全実施を行う．