第1041号（平成17年1月20日）

中医協
中医協改革をめぐり議論

　中医協総会（会長：星野進保総合研究開発機構客員研究員）が，昨年十二月二十二日に厚生労働省で開催された．
　当日は，十二月三日に基本問題小委員会でまとめられた「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」について，厚生労働省から報告が行われた．
　各委員からは，安全性の確保と情報開示を求める意見が出された他，特定療養費制度の拡充・再編に当たって，保険診療部分への中医協の関与を質す意見が相次いだ．これらに対しては，厚生労働省側から，現在，整理段階にあるので，平成十七年一月二十六日開催予定の中医協総会で説明したいとの回答があった．
　松原謙二常任理事は，特定療養費制度について，(1)これまでどおり，現物給付が原則的に主体であること(2)特例である現行の特定療養費を再構成し，療養費制度である保険導入検討医療と患者選択同意医療の制度を導入すること―の二点を厚生労働省に確認した．
　つづいて，尾辻秀久厚生労働大臣と村上誠一郎内閣府特命担当大臣との間で，十二月十七日合意に至った「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」についても報告があった．
　基本的合意では，中医協改革を検討する場として，厚生労働大臣の下に第三者機関「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を設置し，平成十七年秋までに結論を得る方針となっている．
　櫻井秀也副会長は，中医協のあり方の見直しについて，中医協の役割に関する議論を抜きに，贈収賄事件を契機としての安易な見直し論へ飛躍することに対して警戒感を示すとともに，「中医協の見直しは，中医協内でも粛々と進めているにもかかわらず，見直しの必要性だけが主張されていることに，一中医協委員として，大変遺憾に思う」との見解を述べた．
　星野会長も，「現行の支払側，診療側，公益側の三者による委員構成を崩さずに継続すべきである」と，体制の変化に慎重姿勢を示した．
　また，混合診療の解禁問題については，中医協の結論に沿った形の決着であるとして，評価する声が委員の大勢を占めた．