第1134号（平成20年12月5日）

11月12日
医師確保のための実態調査─中間速報─

　内田健夫常任理事は，「医師確保のための実態調査」の中間速報を公表した．
　同常任理事は，医師不足の顕在化により，現在，医師養成数の増加が求められていることから，医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し，医師確保対策の優先度，重要度の決定に資するため，都道府県医師会と病院，それぞれを対象にアンケートを行ったと調査の目的を説明し，以下の報告を行った．
　「都道府県医師会調査」は，現時点で有効回答数は四十二（八九・四％）であり，調査の結果，二次医療圏の八割で病院医師が不足しているととらえられていること，医師確保対策として，「小児救急電話相談事業」が三十九医師会で実施され，効果があったこと，「都道府県域を越えた連携」，「医師派遣システムの構築」も，実施県は少ないが，ある程度の効果があったことが明らかとなった．
　「病院調査」は，有効回答率四八・二％で，平成二十年度臨床研修プログラム参加病院千二百九十六施設（五三・三％），一般病院（二分の一抽出） 千二百五十施設（四三・四％），精神科病院（五分の一抽出）百二十二施設（五三・七％）であった．
　調査の結果では，診療科別の医師数は，産科・産婦人科，内科，精神科の減少が多かった．また，医師不足を理由とした内科での外来の閉鎖・休止・縮小等が目立った．
　大学病院では，約半数で医師が増加したものの，依然として「不足」していると考える病院長が六割近くあった．大学病院以外の研修病院では，約七割が不足と感じていた．
　同常任理事は，今後さらに診療科別，地域別の問題点の詳細分析を行い，優先的・重点的に医師確保対策を進めるべき分野や具体的方策を検討し，十二月には最終報告をまとめ，『グランドデザイン二〇〇八』に盛り込む予定であると述べた．