第1144号（平成21年5月5日）

中医協（4月15日）
DPC準備病院の募集は継続へ

　中医協診療報酬改定結果検証部会および診療報酬基本問題小委員会が四月十五日，厚生労働省で開催された．
　検証部会では，まず，平成二十年度特別調査である「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果概要（速報）の説明が行われた．これを受けて，遠藤久夫会長（学習院大学経済学部教授）は，病院勤務医の勤務状況の悪化を裏付ける内容であり，勤務医対策は診療報酬だけで解決出来ないが，今後も引き続き手当てすべきであるとした．また，特に「入院時医学管理加算」の届出数が少ないことに着目し，届出要件が適切であったのか議論する必要があると述べた．
　そのほか，平成二十一年度特別調査についても議論が行われ，「明細書発行の一部義務化の実施状況調査」「医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効果の実態調査」「歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査」「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査」「後発医薬品の使用状況調査」の六つの調査を実施することを決定した．実施期間は本年七〜八月で，結果報告は十〜十一月に行われる．
　基本小委では，前回に引き続き，新たな機能評価係数の検討が行われた．西岡清DPC評価分科会長から，これまでに提案された項目を，新たに，（一）DPC対象病院において評価を検討するべき項目，（二）急性期入院医療全体として評価を検討するべき項目，（三）次期の診療報酬改定では，評価が困難な項目―の三つに分類し直した結果が示され，これを基に議論が行われた．その結果，（三）は検討対象から除外することが確認され，現時点での機能評価係数の候補は二十一項目となった．
　つづいて，DPC準備病院の募集について，協議が行われた．「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」では，平成二十四年度までにDPC対象病院を千病院にすることが目標とされていたが，すでに千二百八十三病院が対象となっている．中医協事務局から課題も示されたが，議論の結果，これまでどおり，今年度も募集を続けることになった．
　準備病院募集の議論に際し，中川俊男常任理事は，「DPCの退出ルールの議論も，募集の議論と並行して行うべきである」と主張．ルールのたたき台は評価分科会で作成することになっていることから，早急に次回の評価分科会で議論することになった．
　また，藤原淳常任理事は，「平成二十年度特別調査の結果を活用して，少なくとも『勤務医の負担軽減』と『外来管理加算』に関する議論を，基本小委で早急に開始したい」と要求．支払側も了承したことから，総会と基本小委が同時に開催出来ない場合には，総会への報告を経ずに，基本小委で優先的に議論されることになった．