第1171号（平成22年6月20日）

女性医師支援担当理事連絡協議会（5月26日）
女性医師等就労支援事業　就労環境改善事業などについて説明

　女性医師支援担当理事連絡協議会が五月二十六日，日医会館小講堂で開催された．
　保坂シゲリ常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った，日医女性医師支援センター長である羽生田俊副会長は，「厚生労働省の委託事業として“女性医師支援センター事業”を実施し，女性医師バンクをはじめとした，女性医師の就業継続のための多角的な支援策は着実に効果を上げている」として，都道府県医師会の協力に謝意を表明した．
　さらに，出産，子育ての時期における幅広い支援，とりわけ“保育支援”は最も重要だとして，日医が国に対し，各種保育システムに関する制度の充実と予算等の要望を行ってきたと説明．平成二十二年度政府予算で，女性医師等就労支援事業のなかで就労環境改善事業として，多様な保育サービスについて，国二分の一，都道府県二分の一以内での補助が可能になったことから，本予算の有効活用と早期の普及を目的として本協議会を開催したとした．そのうえで，「女性医師の活躍は医療の望ましい発展に欠かせない重要な問題であり，日医としてその実現のために真摯に取り組んでいきたい」と述べ，一層の協力を求めた．
　議事では，杉野剛厚労省医政局医事課長が，「女性医師等就労支援事業 就労環境改善事業の予算について」と題して，厚労省の取り組みの現状と，同事業の予算概要等について解説した．
　杉野課長は，始めに二十一年度予算における「女性医師等就労環境改善緊急対策事業（九億四千万円）」と「女性医師等復職研修相談事業（約四億九百万円）」が，事業仕分けによる医師確保関係予算半減の影響もあり，二十二年度予算では，「女性医師等就労支援事業（約二億八千万円）」に一本化されたと説明．
　事業内容は，(1)相談窓口(2)病院研修(3)就労環境改善─の三事業で，補助率は，(1)(2)が国二分の一，県二分の一，(3)が国二分の一，県二分の一以内と，特に，(3)ではベビーシッター雇上も可能であり，補助率でも，“県二分の一以内”と，都道府県が取り組みやすい条件となっているとした．同課長は，二十二年度の予算縮減は，昨年度予算の執行率の低さも一因であるとして，「今年度は百パーセントに近づけたい」との意向を強調し，都道府県医師会から地元の行政への積極的な働き掛けと前向きな話し合いを呼び掛けた．
　つづいて，保坂常任理事が，「日医女性医師支援センター事業今年度の予定」について説明した．二十二年度事業計画では，継続事業として，「女性医師バンクによる就業継続，復帰支援」など五つを，また，新規事業として，「男女共同参画やワークライフバランスについての講義の医学部教育カリキュラムへの導入促進」など五つを挙げた．
　質疑応答では，厚労省に対して「就労環境改善事業の補助を受けるための要件」についての質問や要望などが出され，活発な議論が行われた．参加者は百四名．