第1285号（平成27年3月20日）

日医
「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を設置

　日医は平成二十六年度第三十六回常任理事会（三月十日開催）において，会内に「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を設置することを決定した．
　医療に係る消費税等の税制のあり方に関しては，自民党・公明党が昨年末に取りまとめた「平成二十七年度税制改正大綱」において，「抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう，個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額相当分を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う．」とされている．
　本検討会は，この「見える化」に関しての取り組みについて議論を行うために設置したものである．
　委員は，財務省及び厚生労働省の担当者，日本歯科医師会，日本薬剤師会，四病院団体協議会の役員など十三名で構成（別掲）．医療界を代表する日医が主体となり，まずは「見える化」に向けた検証を行うこととしている．