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| 定例記者会見 「麻生総裁の首相就任に向けた日医の見解示す」 ―竹嶋副会長 |
同副会長は、まず、「景気の低迷に加え、年金、医療、介護などの社会保障に対する将来像がどうも見えてこない。国民は大きな不安を抱えている」と指摘。「麻生総裁には、国民の不安を解消し、国民のなかに安心感を醸成するためにも、あらゆる分野において、国民の視点に立った政策の立案、具体化を強く推し進めていただきたい」と述べた。 具体的には、「社会保障費の年2,200億円の機械的削減問題」「後期高齢者医療制度の見直し」に言及。社会保障費の削減問題に関しては、麻生総裁が総裁選の終盤に、平成22年度予算において凍結する意向を示したことに触れ、「社会保障に対する不安の根源は、社会保障費年2,200億円の機械的削減にあり、地域医療崩壊の危機という現状に鑑みれば、再来年度とは言わずに、日医が再三主張しているとおり、来年度予算編成において、撤廃して欲しい」と改めて要望した。 後期高齢者医療制度の見直しについては、75歳以上の高齢者は、疾病発症リスクが高く、かつ長期化しやすいこと、また経済的状況にも配慮する必要性があることから、日医は、「国の責任において『保障』の理念で手厚く支える」「若者から高齢者へ、急性期から慢性期へ切れ目のない医療を提供する」「医療費の9割は国庫を中心に公費で賄う」「高齢者の家計負担は、保険料と患者一部負担で医療費の1割とし、患者一部負担は所得によらず一定とする」「制度の運営主体は都道府県とする」を基本スキームとした独自の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」の創設を提唱していることを改めて説明。麻生総裁は、後期高齢者医療制度を見直す考えと聞いていることから、日医の考える高齢者のための医療制度を実現させるためにも、新総裁ならびに新政権に対する活動を今後も強力に展開していくとの意向を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代) |
