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京都府医師会 京都府医療推進協議会主催『みんなで老後を考えよう〜社会保障が約束する安心の将来を目指して』を開催 |
京都府医師会をはじめ医療・介護・福祉に関連する団体、患者団体等32団体で構成される京都府医療推進協議会(会長:森洋一府医会長)は10月19日(日)、京都市勧業館「みやこめっせ」で『みんなで老後を考えよう〜社会保障が約束する安心の将来を目指して』と題する府民集会を開催し、約2,300名の府民が参加した。
●府民2,300人が参加
シンポジウムや構成団体の特色を生かしたブースなどを展開
京都府医療推進協議会(以下、協議会)では、政府の社会保障費抑制政策が医療・介護・福祉の現場にどのような影響を与えているのかなどについて、生の正確な情報を発信し、真に国民のための医療や介護・福祉はいかにあるべきかを府民とともに考えようと継続的に活動を行っている。
今回の催しでは、社会保障が約束する安心の将来について府民とともに考えるシンポジウムのほか、ステージでは構成団体によるエクササイズやクイズが行われ、多くの参加者が熱心に耳を傾けていた。
また、会場では、「展示ゾーン」「検査ゾーン」「相談ゾーン」を設け、協議会構成団体がそれぞれの特色を生かした16ブースを展開、大勢の人がつめかけた。
●シンポジウム 脳卒中後遺症等の入院制限、療養病床の削減問題等について
意見交換「負担と保障」から「預託と保障」の社会への転換を提案
シンポジウムでは、安達府医副会長がコーディネーターとして登壇。同副会長による『後期高齢者医療制度の問題点』と題する講演ならびに京都私立病院協会長で京都療養病床協会長の清水紘氏による『病院における老人医療の問題〜現場で何が起きているのか』と題する講演が行われた後、山本みどり氏(西陣病院・医療ソーシャルワーカー)、金田保夫氏(患者家族)らを交えた討論が行われた。
安達府医副会長はまとめとして、社会保障は老後だけではなく、生涯を通じての安心・安全を構築する国の基本的な制度設計の問題であるとした上で、「その社会保障を充実させるためには経費がかかる」と指摘、そこで国会等では常に『負担と保障』という議論になるが、その財源については、「一般会計だけでなく、埋蔵金ともいわれる特別会計も含めた連結決算という透明な、国民の目に見える形で、税金がどう振り分けられているのかを国に示してもらいたい」との考えを述べるとともに、「そういう制度の中で、将来の社会保障にきちんと使われるのであれば、消費税を少し上げられても納得できるのではないでしょうか」と問いかけた。さらに、「『負担と保障』ではなく、『預託と保障』、『税金をとられる』のではなく、『預ける』ということが言えるような社会、そんな日本の将来について今後も引き続き皆さんと一緒に考えていきたい」と提案し、シンポジウムを締めくくった。
◆問い合わせ先:京都府医師会 TEL:075-312-3671
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