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| 定例記者会見 「規制改革会議第３次答申に向けた検討状況等に対する日医の見解を説明」 ―中川俊男常任理事 |
中川俊男常任理事は、10月29日の記者会見で、24日に開催された第４回規制改革会議において、甘利明規制改革担当大臣よりライフサイエンス分野の規制改革（検討テーマ）が提示され、第３次答申に向けた同会議の重点分野と課題が示されたことを受け、日医の見解を表明した。
同常任理事は、高度医療評価制度の積極的運用について、導入後間もないため、現時点では当面の推移を見守りたいとしながらも、「本来は、速やかに薬事法の申請・承認をしていくことが重要であり、同制度がその妨げにならないように監視したい」とした。
また、適用対象医療技術の拡大が混合診療につながる恐れがあると危機感を示し、「混合診療の解禁そのものについては、医療給付上の格差を拡大するものであることから、日医は一貫して反対している」との見解を改めて説明した。
レセプトオンライン請求については、2008年５月診療分では、12,800医療機関がレセプトを手書きしていること、日医が行ったアンケート調査では、回答医療機関の8.6％がレセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えていると回答したことに言及。オンライン請求の「完全」義務化は、地域医療の崩壊につながる重大な問題であることからも、日医では「完全」義務化を「撤廃」したうえで「手挙げ」で進めることを要求しているとした。また、保険者機能の強化については、「保険者による医療機関の囲い込みや患者の誘導、さらに受診抑制につながらないようにすべき」と指摘した。
医療情報の活用体制の整備（標準的な医療の確立）、およびＤＲＧ−ＰＰＳ（診断群別定額支払い方式）への移行促進に関しては、実質的な総枠予算管理につながりかねないという問題点を改めて指摘。2006年12月の中医協・診療報酬調査専門組織のＤＰＣ評価分科会が「時期尚早」と結論付けていること、10月22日の中医協基本問題小委員会では、診療側委員が行ったＤＰＣについての方向性に関する提案の趣旨が基本的に了承されたことからも、現在のＤＰＣについて、しっかりと検証することが先決であると強く訴えた。
医師および他の医療従事者の役割分担の見直しについては、役割分担が先行すれば、責任の所在があいまいになりかねず、患者を危険にさらす恐れもあると指摘。「まず財源を手当し、医師数および医療従事者数の増加を図るべきで、役割分担については、医療安全の確保を最優先に、各医療関係職種の身分法にもかかわることであるので、慎重に検討すべき」との見解を示した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121(代)
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