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| 定例記者会見 厚生労働省「最近の医療費動向（メディアス平成20年４〜６月）」に対する見解 ―中川常任理事 |
同常任理事は、４〜６月の医療費の前年同期比は、メディアスでは1.50％増であり、日医調査では0.31％減と、約1.8ポイント下回ったのは、日医調査には歯科診療所、保険薬局を含んでいないためであると説明。厚労省は、７月16日の中医協総会資料で「医療費は従来と同程度の水準（３％台）で伸びている」としているが、平成20年度診療報酬改定率が0.82％減だったので、医療費は2.18％以上伸びるはずなのに、メディアスでも1.50％増にとどまっていると指摘した。 次に、医療機関種類別の医療費（総点数）の前年同期比を、医科のみに着目すると、病院では、日医調査0.68％増、メディアス1.04％増で、診療所は日医調査1.85％減、メディアス0.19％減と、差はあるもののいずれも同傾向を見せた。一方、歯科（2.39％増）、保険薬局（5.25％増）はプラス幅が大きかった。 メディアスで医科医療機関種類別での１施設当たり医療費の伸びを見ると、大学病院では、昨年、今年ともに４％以上伸びているものの、公的病院、法人病院では、今年は１％台の伸びにとどまり、個人病院、診療所はマイナスであった。また、１人当たり医療費は、入院は70歳未満で1.33％増と伸びたが、70歳以上では0.04％の微増であり、入院外は70歳未満、70歳以上ともにマイナスで、特に70歳以上では2.32％減の落ち込みであった。 これらから、同常任理事は、「平成18年度の医療制度改革に際しては、１人当たり医療費の伸びが一般2.1％、高齢者3.2％として医療費の伸びが推計され、医療費が厳しく抑制された。その結果、現在は高齢者の医療費はまったく伸びていないのが実態である」と、重ねて強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代) ◇定例記者会見資料はこちらから
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