日医白クマ通信 No.1050 2008年11月21日（金）

定例記者会見 「平成20年診療報酬改定後の医業経営動向」を説明 ―中川常任理事

中川俊男常任理事は、11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向について、「ＴＫＣ医業経営指標速報（４月〜６月）」に基づき説明した。これは、平成20年診療報酬改定が医業経営に与える影響を検証するため、ＴＫＣ全国会（会員数約9,600名の税理士、公認会計士のネットワーク）が、４〜６月の損益データを前年同期と比較し、速報としてまとめ、概要を公表したもの(＊)であり、このデータを用いて日本医師会が分析したものである。分析対象は、同会の会員会計事務所が月次監査を実施している医療機関の２期（平成19年４〜６月と平成20年４〜６月）分のデータである。どちらか１年でも不備があるデータは、客体から除外されており、「定点観測」が特徴である。対象医療機関数は、全国の病院数の6.4％（562施設）、診療所数の4.2％（4,207施設）であった。 　それによると、保険診療収益の前年比は、診療所（個人）が1.2％減、診療所（法人）が3.3％減、病院（法人）は0.1％の微増であり、経常利益率はいずれも低下している。 　これについて、同常任理事は、日医緊急レセプト調査（４〜６月総点数）の結果（診療所1.9％減、病院0.7％増）とも同じ傾向であることを明らかにした。 　一方、損益分岐点比率は、診療所が96.2％から98.9％に、病院が92.6％から94.9％にいずれも上昇（悪化）していた。 　また、損益分岐点比率を診療所（法人）診療科別に見ると、すべての科で90％を超えており、特に内科、外科、小児科、精神科、泌尿器科では100％を超え、赤字であることを示している。病院（法人）診療科別に見ると、総合病院・内科系・外科系・精神科（ＴＫＣ全国会による区分）いずれも危険水域と言われる90％を超え、さらに悪化（上昇）しており、特に総合病院は100％を超え、赤字の状況であることが分かった。 　これらから、同常任理事は、「これだけ悪化しているのは、地域医療の崩壊を端的に表している」とし、「診療所から病院への財源移転が行われ、診療所においては内科（法人）の経常利益が赤字になるほどの影響を受けたにもかかわらず、病院（法人）は、“微増収、減益”であった」と指摘。「診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、すでに限界であり、十分な財源の確保が必要である」と強調した。 　さらに、あるべき自然増は見られなかったこと、改定当初想定した以上に、診療所へのマイナス影響が強く、厚生労働省メディアスデータを合わせ見ると、病院へのプラス影響が、大学病院に強く影響していることがうかがえるとした。 ◆問い合わせ先：　日本医師会総合医療政策課　TEL:03-3946-2121(代) ◇定例記者会見資料はこちらから 　⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/