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| 定例記者会見 「平成21年度税制改正大綱での日医の要望実現について」 ―今村聡常任理事 |
同常任理事は、特に、「医師会が行う看護学校等の固定資産税等非課税」措 置が一定の要件の下に恒久措置となったことについて、「昨年、公益法人制度 改革にかかわる税制上の措置で積み残しになっていた問題であり、医師会がど のような法人形態であっても従来どおり非課税を存続することが認められたこ とは、非常に意味のあることだ」と評価。さらに、「社会医療法人が救急医療 等確保事業の用に供している病院および診療所に係る固定資産税等非課税」と 「社会医療法人が設置する看護学校等の固定資産税等非課税」の創設について も、「地方税のなかでも特に固定資産税の非課税と言うことで大きな意味があ る」とした。また、社会保険診療報酬関係の事業税非課税と所得計算の特例措 置（いわゆる四段階制）は存続された。 「たばこ税の税率引き上げ」については、今回は認められず、長期検討課題 とされたが、「日医は、あくまでも国民の健康のために、引き続き増税を要望 していきたい」と、強い意欲を示した。 最後に、同常任理事は、「今年度は、税制としては全般的に認められた項目 が多かったと理解しているが、日医としても、たばこ税以外は、要望した項目 がほぼ認められたことは、医療機関等にとっても意義があった」との認識を示 した。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課 TEL：03-3946-2121(代) |
