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| 定例記者会見 「2010年度予算に向けた日医の方向性を説明」 ―中川常任理事 |
中川俊男常任理事は、1月7日の定例記者会見で、前日に開催された経済財政諮問会議で「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）（原案）」が了承されたことを踏まえて、2010年度予算に向けての日医の方向性を説明した。
同常任理事は、まず、「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）（原案）」において、「基本方針2006」に示された「5年間で1.1兆円の社会保障費の伸びを抑制する」との方針が明確に示されなかったことについて、「一歩前進したもの」とこれを評価する意向を示し、引き続き、政府に対して、その政策の大胆な転換を求めていく考えを示した。
さらに、原案で医療・介護の雇用吸収力に注目している点を評価する一方で、「医療・介護サービスを成長が期待される分野として育成」と記載されていることに触れ、これはあくまでも、社会保障としての公的な医療・介護サービスの成長でなければならないと主張。混合診療や民間保険の活用などを想定したものであれば、受けられる医療の格差を増大するおそれがあるとし、すべての国民が安心して医療を受けられる体制が維持・発展されるよう注視していくとした。
2010年度予算に関しては、「基本方針2006」に示された「5年間で1.1兆円の社会保障費の伸びを抑制する」という政府の方針を文字どおりに受け止めれば、過去の前例からも、より厳しい抑制が強いられかねないと懸念を表明。喫緊の課題としては、「基本方針2009」において、社会保障費の年2,200億円の機械的な抑制を撤回させることを挙げ、「これなくしては、医療崩壊からの脱却、さらには医療の再生はありえない」と強調した。
また、今後については、経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢のなかではあるが、健全な医療提供体制を支える、あるべき医療費の確保に向けて、2010年度予算における財源の確保を目指して、新たな活動を展開していきたいとした。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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