|
| 定例記者会見 「潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書について」 ―羽生田常任理事 |
日医では、慢性化している看護職員不足の確保対策の一環として、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」を15県医師会の参加を得て実施した。今回の事業では、実施主体となる県医師会あるいはその地域の医師会が運営する看護師等学校養成所の卒業生を対象に、“潜在看護職員”を把握し、その“潜在看護職員”を対象としたアンケート調査を行った。調査項目は、看護職員としての職歴、離職理由、再就業希望の有無や再就業の条件等であった。 同常任理事は、報告書の概要について、「いわゆる“潜在看護職員”といわれる看護職員資格を有する人は、育児にかかわっている女性がほとんどで、再就業したいとの希望・意欲は十分あるものの、看護職員としての仕事と、育児・家庭との両立を望んでいる。そのため、再就業に際して勤務先には、休暇のとりやすさや院内保育所・学童保育など育児に対する配慮を求め、通勤時間のかからない近隣医療機関や短時間勤務といった勤務形態を望んでいる。また、医療現場に戻るに当たっては、離職後のブランクを埋めるための研修を望んでいる」と述べた。そして、今後の再就業支援対策として、(1)情報交換・収集の場の設置、(2)多様な勤務形態とコーディネート部門の設置、(3)研修の実施―などの提言を検討していきたいとした。 なお、本報告書は、近日中に、各都道府県医師会等に配布する予定。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
|
