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日医・四病院団体協議会懇談会 「医師臨床研修について意見交換」 |
日医からは、唐澤人会長、竹嶋康弘副会長、飯沼雅朗・内田健夫・三上裕司各常任理事が、全日本病院協会からは西澤寛俊会長、猪口雄二副会長、日本病院会からは佐藤眞杉・宮崎忠昭両副会長、日本医療法人協会からは豊田堯会長、須藤祐司副会長、日本精神科病院協会からは鮫島健会長、長尾卓夫副会長が、それぞれ出席した。 懇談会の冒頭あいさつした唐澤会長は、「本年は、年末に診療報酬の改定率が決定するなど、医療関係者にとっては大変重要な年である。それに向けて、具体的にどう取り組んでいくかが大事になると考えており、引き続き率直な意見を聞かせて欲しい」と述べた。 当日は、まず、三上常任理事が、(1)平成21年度の介護報酬改定、ならびに(2)米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案(仮称)について、報告を行った。 (2)について、同常任理事は、「いわゆる事故米穀の不正規流通事案の発生を踏まえて法案化が検討されたものであり、米穀等を取り扱う事業者は、米穀等の取引等に係る情報の記録等を義務付けられることになる」と説明。給食を提供している医療機関も米穀等を取り扱う事業者に該当することから、法律の運用に当たって負担が掛かることのないよう、引き続き、厚生労働省ならびに農林水産省と交渉していくとした。 その後の協議では、飯沼常任理事ならびに長尾日精協副会長から、医師臨床研修に関するそれぞれの見解について説明があり、意見交換が行われた。 四病協側からは、日医の見解に対して、臨床研修制度が始まる以前の状態に戻すものではないかとの懸念が示されたが、竹嶋副会長は、「地域医療の崩壊を防ぐとの観点からまとめたものであり、決してそのような考えはない」と述べ、理解を求めた。 この問題については、臨床研修の期間など、両者の考えに違いが見られることから、厚生労働省・文部科学省主管の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での議論の行方も見ながら、引き続き、意見の合意を目指して、検討を行っていくことになった。 次回は、3月中旬に開催される予定となっている。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代) |
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