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| 日本医師会・四病院団体協議会懇談会 「医療法における人員配置標準の見直しなどについて議論」 |
日医からは、唐澤 懇談会の冒頭あいさつした唐澤会長は、「本年は年末に診療報酬の改定率が決定するなど、医療関係者にとっては大変重要な年であるが、われわれが情報を共有していくことが大事になると考えており、本日のような場を、今後も可能な限り設けていきたい」と述べ、懇談会開催の意義を強調した。 当日の議事は、(1)医療法における人員配置標準の見直し、(2)今後の医療提供体制のあり方、(3)障害者雇用率制度における除外率制度の見直し―等であった。 (1)については、昨年11月26日に行われた懇談会においても議論となったが、結論は先送りとなっていたため、改めてその見直しを日医も認めて欲しいとの要望が四病協側から出された。 藤原常任理事は、配置標準の見直しは地域による差こそあれ、必ず勤務医に影響が出てくると指摘し、その見直しに慎重な考えを示した。 一方、四病協側からは、地方では医師が不足しており、外来で一生懸命患者を診るほど、結果的に配置標準を満たすことができず、診療報酬の減算で厳しい経営を強いられている。見直しによって、必要医師数が減ったとしても、勤務医に今以上の負担をかけることは考えられないなどの意見が出された。 そのため、この問題については、次回の懇談会までに、改めて日医執行部内で検討を行うことになった。 (2)については、2月26日に開催された社会保障審議会医療部会に資料として示された「社会保障の機能強化の工程表」を基に、議論が行われた。出席者からは、社会保障の機能強化のために財源を確保するとの考えを評価する一方で、「平均在院日数を短くして効率化を図ろうとしている」「急性期医療ばかりに財源を投入しようとしている」など批判的な意見も多く出され、この問題に関しては、時間をかけて検証していくことになった。 (3)では、日医からの情報提供として、三上常任理事が、現在医療業で40％に設定されている除外率を30％に見直す方向で検討が進められていることを報告するとともに、引き下げによる医療業への影響や、障害者を雇用した際の支援制度（障害者雇用ファースト・ステップ奨励金、特定求職者雇用開発助成金による中小企業の障害者雇入れ支援の拡充）などについて説明を行った。 次回は5月下旬に開催予定となっている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL:03-3946-2121（代） |
人会長、飯沼雅朗・藤原淳・三上裕司常任理事が、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長が、日本病院会からは、山本修三会長、池澤康郎副会長が、日本医療法人協会からは、豊田堯会長、須藤祐司副会長が、日本精神科病院協会からは、鮫島健会長、山崎學副会長が、それぞれ出席した。
