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| 定例記者会見 「経済危機対策に対する日医の見解」 ―内田常任理事 |
同常任理事は、今回の「経済危機対策」においては、個々の項目の詳細な金額は公表されていないが、「健康長寿・子育て」として医療、介護等に約2兆円規模の国費が投入されることが示されていると説明した。そして、特に、3,100億円規模といわれる地域医療再生のための基金の設置は、各都道府県独自の「地域医療再生計画」に基づく医療圏単位の取組みを支援するものとして、医師会を中心として実効あるものにしていかなくてはならないと強く認識しており、情報提供を徹底していきたいとした。そして、日本医師会は、今回の大型補正予算案に向けて、医療や介護への重点配分を政府与党に強く働きかけてきたことを明らかにし、3月21日に開催された「経済危機克服のための『有識者会合』」においては、唐澤会長が、医療や介護従事者の職業倫理に基づく献身的な努力も限界に達しており、これら従事者が元気を取り戻し、魅力ある職種へとしていくことの必要性を唱え、医療や介護を始めとした社会保障の充実のために、積極的な財源投入をすべきと提案したことを報告した。 さらに、同常任理事は、本会や医療関係者が地域医療や介護の再生を訴えるなかで、国民の生命、健康を支える医療や介護の充実に、迅速かつ的確な対応をした政府与党の厚生労働関係議員の努力に対し、感謝の意を示した。 一方、「地域医療を真に再生させるための第一歩は、社会保障費年2,200億円の機械的削減の撤廃にほかならない」と述べ、「地域医療全体の底上げのために、2010年4月の診療報酬改定における適正な引き上げが不可欠で、このことについては、4月8日に唐澤会長等が麻生総理大臣と面談した際に、社会保障再構築のための安定的な財源の確保等とともに要望している」とした。 最後に、同常任理事は「本会は、今後、これらの実現のために引き続き全力を傾注していく」との決意を述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
