日医白クマ通信 No.1146 2009年6月5日（金）

定例記者会見 財政審建議に対する日医の主張 ―中川俊男常任理事

中川俊男常任理事は、６月３日に取りまとめられた財政制度等審議会建議に対して、同日の定例記者会見において日医の主張を述べた。 　同常任理事は、建議に、「社会保障費について、『基本方針2006』で示されいる歳出改革の基本的方向性を維持する必要があるとして、医療においては、病院・診療所間の配分の見直しを求めている」ことに対して、「医療現場を担う立場として、非常に遺憾」とした。 　建議では、診療報酬について「診療所（開業医）に偏っている現状を見直し、病院に対する診療報酬を手厚くすること（中略）などが必要である」「病院・診療所間の配分が適切に行われるよう、抜本的な見直しを行うことが重要である」としていることについて、同常任理事は「病院勤務医と診療所開業医は、役割分担をしながら協力し、地域医療を支えている。勤務医と開業医の対立構造に持ち込まれたことは、きわめて残念。日医は、勤務医の過重労働緩和を最優先に考えている。しかし一方で、開業医の経営もギリギリである。病院、診療所が一体となって、地域医療を再生できるよう診療報酬の大幅な引き上げによる十分な財源の元での全体的な底上げが必要である」と強く訴えた。 　また、「医師が地域や診療科を選ぶこと等について、完全に自由であることは必然でない」として、ドイツやフランスなどの開業規制の例を示したことに対して、これらの国は日本に比べて医師数が多いことを指摘。「建議では、診療科別医師数の増減のみを示したが、疾患別の患者数の増減や地域特性などを考慮すべき」として、実態を踏まえて、「第一に医師不足の解消を図ること、第二に医師が診療科にかかわらず安心して働ける環境づくりを行い、さらに『地域で医師を育てる』ことができる仕組みづくり」を検討するべきと求めるとともに、「分析は極めて甘い」とした。 　同常任理事は、骨太の方針2009の閣議決定が同月23日に予定されていることを受けて、「引き続き、社会保障費年2,200億円抑制の撤廃を求めていく」と強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課　TEL:03-3946-2121(代) ◇関連資料はこちら⇒(256KB)