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日本医師会・四病院団体協議会懇談会 医師の配置標準など6項目について意見交換 |
日医からは、唐澤人会長、竹嶋康弘副会長、飯沼雅朗・藤原淳・内田健夫・三上裕司・今村聡常任理事が、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長が、日本病院会からは、山本修三会長、堺常雄副会長が、日本医療法人協会からは、日野頌三会長、加納繁照副会長が、日本精神科病院協会からは、鮫島健会長、山崎學副会長がそれぞれ出席した。 冒頭、あいさつした唐澤会長は、「情報を共有しながら、意見統一が出来るように頑張っていきたい。各論にこだわりながら全体でまとまっていくことが大事である」として、忌憚のない意見交換を要請した。 当日の議事は、(1)医療法上の病院医師の配置標準の見直し、(2)介護職員の処遇改善、(3)慢性期入院医療の包括評価調査分科会 中間報告、(4)地域医療再生基金、(5)消費税社会保険診療非課税、(6)病院における地球温暖化対策推進協議会―についてであった。 (1)については、四病協がこれまでの議論の流れを総括。病院の外来の医師配置の算出方法について日医側が中長期的に検討する姿勢を示していることから、四病協よりプロジェクトチーム設置の要請があった。 (2)については、四病協から介護職員に限定した処遇改善の交付金ではなく、介護報酬を上げる形で事業所の裁量権を認めて欲しいとの要望があり、三上常任理事が、分配の方法等を考慮することにより看護助手も含めた法人全体の介護職員に振り分けること等も可能であることを説明した。 (3)では、同日開催された慢性期入院医療の包括評価調査分科会について、同分科会の委員である三上常任理事と猪口全日病副会長から説明が行われ、介護療養病床の推移や患者特性を見極めたうえで、医療療養病床のあり方について検討していくことが確認された。 (4)については内田常任理事が、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保を支援するための「地域医療再生基金」事業のあらましについて解説し、地域の医師会と関係団体がよく協議をして行政と対応していく必要性を強調した。 (5)と(6)については今村(聡)常任理事が説明。(5)では、社会保険診療における消費税のあり方を検証する部会を厚生労働省のなかに設置することを提案し、(6)では、「病院における地球温暖化対策推進協議会」の趣旨について紹介した。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代) |
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