日医白クマ通信 No.117 2005年5月19日(木) |
病院委員会 医療法改正に対する対応と地域医療支援病院のあり方などを議論 |
まず最初に、来年2月28日に終了期限を迎える看護職の配置標準の経過措置について議論が行われた。委員からは、既に9割近くの病院が努力をして基準を満たしている、5年という長い猶予期間があった、へき地や山村などの過疎地域は慢性的な不足状態だが、減額の対象となる心配は実質的にないとの意見が出され、経過措置は延長すべきでないとの意見が大勢を占めた。 また、第5次医療法改正に向けた社会保障審議会医療部会での議論にもふれ、人員配置の見直し、とくに外来40:1の廃止の方向や、医療計画における病床区分では、日常医療圏における疾患ごとのネットワーク化等について意見交換が行われた。 その後、大阪府医師会から、新医師臨床研修制度に関するアンケート調査の結果について報告がなされ、研修病院によって温度差があることや労働時間、処遇の面での問題が指摘された。これを受け、富山県ではたすきがけをやめる動きが自治体病院にあり問題となっているとの報告があった。 答申にむけた委員会の「中間まとめ」項立て案については、今回第3の柱である「地域医療支援病院の運営と病院の外来機能のあり方」について議論が行われ、沖縄浦添総合病院の例も挙げながら、地域医療支援病院になるために外来をサテライト化することの是非、病院の外来そのもののあり方、「地域医療支援」という名称も含めた地域医療支援病院制度の見直し等について活発な議論が行われた。 |
千葉県医師会 千葉県庁記者クラブとの懇談会を開催 |
千葉県医師会は去る4月21日、千葉県庁記者クラブとの懇談会を開催、記者クラブ等からは11社13名、千葉県医師会側からは24名が出席した。
平成15年11月21日に開催して以来、第2回目となる今回は、記者クラブ側の要望も取り入れ、第1部を講演、第2部を懇親会という2部構成で行った。
第1部の講演では、現在社会的な問題となっている「小児救急医療の現状」について、大野京子千葉県医師会編集広報委員会委員が、小児救急医療の地域の現状、地域格差等について講演。出席した記者が熱心にメモをとる姿が印象的だった。
講演終了後の質疑では、記者だけでなく千葉県医師会側からも多くの質問が寄せられ、藤森宗徳会長や田那村宏理事(救急災害担当)が本年9月に開始を予定している小児救急医療電話相談事業について説明した際、どの記者も非常に関心を持った様子だった。
第2部の懇親会は、それぞれが意見を交わしあい、終始和やかな雰囲気の中で開催された。
(文責:吉岡英征・千葉県医師会広報担当理事)
(問い合わせ先:千葉県医師会広報課 TEL:043−242−9245)
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