|
| 定例記者会見 「自民党および民主党の政権公約に対する日本医師会の見解」 ―中川常任理事 |
まず、「社会保障費および医療費」については、社会保障費の年2,200億円削減を完全に撤回すべきであると重ねて主張し、「医療費は、先進諸国並みの水準に引き上げ、国民皆保険を堅持し、公的医療費の割合と給付割合は現行以上にすることを求める」とした。 「診療報酬」については、両党が、救急や産科、入院に重点を置いていることに危惧を示し、国民、地域住民が安心できる安全で質の高い医療を提供するために、「地域医療の全体的な底上げが急務」であるとして、改めて、「診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げを求める」と強調した。 「レセプトオンライン化」については、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して十分な配慮を求めた。さらに、患者情報のセキュリティー強化と、医療機関の負担への配慮に期待したいと述べた。 「医師不足・偏在」に関しては、「日医が行った多角的な検討結果を踏まえると、医師数は中長期的に1.1〜1.2倍にすることが妥当である。その前提条件として、1) 財源の確保、2) 医学部教育から臨床研修までの一貫した教育制度の確立、3) 医師養成数の継続的な見直しが必要である」と主張した。また、適正な医師養成数については、「結論が出ていない。医学部新設は慎重に検討すべき」とも述べた。 「高齢者医療」については、両党とも、外来患者一部負担割合の引き下げに触れていることは評価したいとしたうえで、「高齢者医療は、保障の理念の下、医療費の９割を公費負担として、手厚く支えるべき。患者一部負担については、高齢者のみならず、若年世代の負担割合の軽減も必要である。また、一般医療保険については、まず被用者保険者間で保険料率を公平化し、そこで確保された財源をもって、国保・被用者保険間の財政調整を行うことを提案する」との考えを示した。 「介護報酬」については、介護報酬の大幅な引き上げが必要であるが、利用者負担の引き上げにつながらないよう配慮を求めるとした。 「療養病床」については、「日医の試算によると、2012年に必要な医療療養病床は26万床であり、また2025年には、医療療養病床34万床、新たな介護施設等18万人分が必要である」として、ぜひ必要な病床数を確保して欲しいと要望した。 同常任理事は、その他、「外来管理加算」「社会保障番号・カード」「包括払い制度」「勤務医対策」「医療関係職種の業務分担」「医療提供体制」「消費税」「租税特別措置法」等の項目に触れたうえで、地域医療を再生しなければならないのは当然のことであるが、間違った方向に向かった場合、さらに医療崩壊が進むこともあり得ることから、今後も注視していきたいと結んだ。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
|
(216KB)