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日本医師会・四病院団体協議会懇談会(9月30日) 「医師の配置標準などについて意見交換」 |
日医からは、唐澤人会長、竹嶋康弘・岩砂和雄両副会長、藤原淳・三上裕司・今村聡各常任理事、日本病院会からは、山本修三会長、大井利夫副会長、日本医療法人協会からは、日野頌三会長、加納繁照副会長、日本精神科病院協会からは、鮫島健会長、山崎學副会長、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長が、それぞれ出席した。 当日の議事は、(1)日医・四病協意見交換会(9月10日)の報告(医療法上の医師の配置標準について)、(2)慢性期入院医療の包括評価調査分科会報告書、(3)日医「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」報告書―についてであった。 (1)では、前回(7月29日)の懇談会での四病協からの要請を受けて、10日に開催した意見交換会での検討を踏まえて日医がまとめた、「医療法上の医師配置標準問題に関する当面の対応」が示され、三上常任理事が、「基本的な考え方として、外来の医師配置標準については、合理性はないが、種々の影響があるので慎重に考えていこうということで中長期的対応という形にさせていただいた」と説明した。四病協側からは、過疎の地域に1つしかない医療機関が標欠となるのを避けるなど、医療崩壊を防ぐためにも、外来の40:1 の枠をはずすことを要望したいとの意向が再度示されたが、これについては継続審議とし、即時要望とされた項目に関しては、合意事項として速やかに進めていくことになった。 (2)では、18日の中医協診療報酬基本問題小委員会で報告された、「平成 20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書」について、同分科会委員の三上常任理事と猪口全日病副会長から説明が行われた。また、“療養病床を医療療養に一本化して38万床を維持し、介護療養は廃止する方針”という当日の一部報道に関連して、活発な議論が行われ、今後、現場が混乱しないような整理の仕方を提言していくべきとの意見等が出された。 (3)については、今村(聡)常任理事が、「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書」の概要を説明。“勤務医の健康を守る病院の7カ条”などを紹介し、その活用を要望した。 最後に、唐澤会長は、当日、長妻昭厚生労働大臣を表敬訪問したことを報告。その際に、早速、大臣からインフルエンザワクチンの接種に関する協力要請を受け、これに応じたことに触れ、日医として全面的に協力していく意向を示し、理解と協力を求めた。 ◆問い合わせ先:日本医師会地域医療第1課 TEL:03-3946-2121(代) |
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