日医白クマ通信 No.1187 2009年10月9日（金）

唐澤会長らが原口総務大臣を表敬訪問

唐澤人会長は10月9日、内田健夫、石井正三、中川俊男各常任理事とともに総務省を訪れ、原口一博総務大臣と意見交換を行った。 　当日は、唐澤会長から、日医の活動に対する引き続きの協力を求めた後、石井常任理事から救急搬送体制・救急医療体制について、内田常任理事から地域医療および医業税制について、それぞれ要望を行った。 　石井常任理事は、まず、今回の消防法改正に関して、日医は消防と医療の連携を強化する観点から、その趣旨に賛同してきたことを説明するとともに、今後は、地域内連携（病診連携、病病連携、医療・介護の連携）、地域間連携（ドクターヘリ、高度・特殊医療）の強化を協力して推進していく考えを表明。さらに、法改正に基づいて都道府県に設置される「救急患者の搬送と受入れ体制の構築を図る協議会」では、都道府県医師会が中心となると考えられるので、日医としても協力していきたいと述べた。また、地域の救急搬送・医療体制の確保のための方策として、「必要な財源の確保と財政措置」「救急医療を終えた患者を受け入れる後方医療機関や社会福祉施設の整備」を挙げ、その実現を要望した。 　内田常任理事は、地域の中で拠点的な機能を担う自治体病院等と中小病院や診療所の適切な役割分担と連携を推進していくことへの協力を求めるとともに、一般財源化されている「初期・二次・三次救急医療」「がん検診事業」「MR （麻疹、風疹）等の予防接種法に基づく予防接種費用」「高齢者を対象とした季節型インフルエンザの予防接種費用」のさらなる充実を求めた。 　また、医業税制に関しては、事業税の非課税措置などについて、「優遇税制と言われているが、その見直しが実施されれば、医療機関はつぶれてしまう」とし、存続への理解を求めた。 　これらの要望に対して、原口大臣は、「『生命を守る政治』を公約に掲げて選挙を戦ってきており、小児救急、妊産婦の搬送の問題には関心をもっている」と述べ、その改善を指示したことを説明。また、一般財源化された事業の充実に関しては、長妻昭厚生労働大臣と話し合うとし、税制に関しても、日医の担当者から説明を聞く意向を示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課　TEL：03-3946-2121（代）